3月26日に正式上場してから約3週間が経ったトランプ元大統領のSNS株だが、週明け15日になって大株主が予定より早く売却する見通しとの情報が流れたため18%も暴落。すでに上場初日につけた高値の3分の1未満になった。
3月26日に正式上場したアメリカのトランプ元大統領が立ち上げたSNSを運営する企業の株式が、上場以降暴落が続いている。
Facebookなど既存のSNSに不満があったトランプ氏は、2021年に独自のSNSとして「Truth Social(トゥルース・ソーシャル)」を立ち上げた。そしてこのSNSを運営するのが、「Trump Media and Technology Group(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)、以下「TMTG」」という企業だった。
TMTGは創業直後からSPAC制度を利用した上場の話を進め、2024年3月26日にはSPAC企業による買収が完了して正式に上場。銘柄コードはトランプ氏の名前から「DJT」となった。
正式上場直前は40~50ドルだったTMTG株は、上場初日の初値は70.90ドルとなり、さらに直後に79.38ドルまで上昇した。初日の終値時点におけるトランプ氏の保有分の価値は約50億ドル(現在のレートで約7,700億円)にもなり、トランプ氏の個人資産は他の資産も合わせると日本円で1兆円を超えた。
ところが上場して1週間も経たない4月1日に出た2023年度の決算情報で大きな問題が出る。この時出た数字は売上高は前年度・2022年度の147万ドル(現在のレートで約2億2600万円、以下同じ)から180%も増加して413万ドル(約6億3600万円)になったが、純損益が前年度の5,050万ドル(約78億円)の黒字から5,820万ドル(約90億円)の赤字に転落した。
3月28日は61.96ドルで終えたTMTG株だが、休場していた29日と週末を挟んだ1日月曜にはこの決算内容を受けて序盤から売りが殺到。一時は27%安の45.26ドルまで下がり、終値は21%安の48.66ドルだった。
その後も株価は回復せず12日金曜の終値は32.59ドルだった。しかし週明け15日のNY株式市場開始前に、今後1億4000万株以上が売却される予定と報告する文書が当局に提出された。そして売却されるタイミングは当初予想されていた時期より早かった。
この文書によって今後の株価下落懸念が高まり、15日のNY株式市場でTMTG株は序盤から大幅下落。下げは終盤まで続き終値は18%安の26.61ドルだった。
上場初日の高値は79.38ドルだったので、すでに3分の1未満に落ちたことになる。トランプ氏の保有分はまだ約15億ドル(約2,300億円)もの価値があるので、途方もない額の資産であることは変わっていない。今のところ一番損をしているのは、上場後高値で買った投資家ということになる。
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