テラの運営元がついに破産申請

2022年5月にステーブルコインが破綻したことで仮想通貨市場にテラショックを起こした仮想通貨・テラの運営元企業が、週末21日に米で連邦破産法第11条の適用を申請。事実上の倒産となった。テラショックから2年近く経ったが、運営元企業は立ち直れなかったようだ。

LUNAは週末に10％ほど下げ

　日進月歩の仮想通貨の世界では、少し古いニュースはすぐに忘れられる。したがってわずか2年前の出来事でももう覚えていない人々も多いかもしれない。

　しかし2022年5月に起こったテラショックは、特に仮想通貨業界の人々にとってはそう簡単に忘れられるものではない。この事件はステーブルコインとして流通していたテラ（UST）の米ドルとのレート連動が崩れ、その影響で同名の仮想通貨テラ（LUNA）が大暴落してほぼ無価値になったことで発生。

　それが仮想通貨市場全体に波及して、多くの仮想通貨が暴落してテラショックと言われるようになった。

　2つの通貨を運営していた企業のテラフォームズ・ラボは、旧テラ（LUNA）をテラクラシック（LUNC）と名前を変えて存続させ、新テラ（LUNA）を発行。ステーブルコインの方はテラクラシックUSD（USTC）と名前を変えたが、米ドルとの連動はない普通の仮想通貨として存続させた。

　このようにして経営立て直しを図ったテラフォームズ・ラボだが、昨年2月には米証券当局のSEC（証券取引委員会）に提訴された。提訴の理由はテラショックに関連して、「LUNAが将来値上がりするような虚偽の説明をした」など複数あった。

　その法定闘争もまだ終わらない中、先週末の21日にはついにアメリカで連邦破産法第11条の適用を申請した。よくメディアでも報じられるが、この連邦破産法第11条とは日本の民事再生法に相当するものなので、テラフォームズ・ラボは事実上の倒産となった。

　裁判所に提出された書類によると、テラフォームズ・ラボの資産と負債はどちらも1～5億ドル（約148～740億円）とのことだった。負債額は多いが資産も多いので、債権者に対する弁済もそれなりの割合で行われる可能性はある。

　2022年5月に仮想通貨業界を騒がせたテラとその運営企業は倒産した。しかし連邦破産法第11条とは日本の民事再生法に相当するものなので、会社は清算されて消滅するのではなく、今後再建計画を提出して再建を目指すことになる。また21日に申請したがテラフォームズ・ラボの事業は停止されずこのまま続けられる。

　運営元の連邦破産法申請の方を受けて、新テラ（LUNA）のレートは2022年時ほどの大暴落ではないが下落。申請前の先週金曜時点では100円程度だったレートは、申請されその情報が流れた週末から22日にかけて下げ、23日午前時点で90円を割った。大暴落になっていないのは、今後も事業が継続される見通しがあるためであろう。

　連邦破産法第11条申請により完全終了ではなく今後も存続することになったわけだが、テラショックを引き起こした企業が大きな区切りを迎えることとなった。