ダイハツの大規模不正発覚で全車種出荷停止

トヨタ自動車の子会社である自動車のダイハツ工業が、安全性確認試験で長年にわたって大規模な不正を行っていたとの調査結果が公表された。この結果を受けてダイハツ工業は国内外全車種の出荷停止を発表し、親会社であるトヨタ自動車の株式は夜間市場で下落している。

不正は174件も

　日本の主力自動車メーカーの1つであるダイハツ工業が、安全性確認試験で長年にわたって大規模な不正を行っていた衝撃的な事実が発覚した。

　この件の発端は今年4月にさかのぼる。4月に海外向け4車種について、側面衝突試験時に部品の1つであるドアトリムを特別な仕様にして試験を通していた不正が発覚した。また翌5月にはポール側面衝突試験で不正が行われていたことが分かった。

　この事態は重く見られ、第三者委員会による調査が行われることになった。そしてその結果が今週20日に発表され、不正は1989年から長期的に行われており車種は親会社のトヨタ自動車（銘柄コード：7203）などにOEMで供給されているものを含め64車種。不正の数は174件にもなるとの結果が出た。

　弁護士などから構成される第三者委員会は、20日午後に会見を行って結果を発表した。今回の報告書によると不正の内容はかなり多岐にわたる。

　たとえばシート慣性荷重試験においては、「試験結果を差し替える」「試験未実施で結果を記載する」といった不正が行われた。車外騒音試験においては「虚偽の車速を記載する」「虚偽の車両重量を記載する」といった不正が行われた。

　近接排気騒音試験においては「虚偽の騒音試験結果を記載する」といった不正が行われた。制動装置試験においては「虚偽の制動初速度を記載する」「虚偽のタイヤ空気圧を記載する」といった不正が行われた。

　このような不正が全部で174件も行われていた。結果が予想されていたより遥かに深刻だったため、直後の夕方にはダイハツ工業とトヨタ自動車の合同記者会見が行われた。

　記者会見ではダイハツの自動車は国内外を含め全車種が出荷停止とされると発表された。再開時期は未定。そして出荷停止のため売上に影響が出る部品のサプライヤーが432社あり、それら企業への補償は個別に対応するという。

　第三者委員会の委員長である貝阿弁護士は、不正が蔓延していた背景について「過度にタイトな開発スケジュールの中で強烈なプレッシャーがあった」と述べていた。

　日本の自動車業界を揺るがす一大スキャンダルとなったこの件のため、トヨタ自動車の株価にも影響が出ることが考えられる。20日場中を2,644円で終了したトヨタ株は、夜間に開いているPTS市場では場中終値より約2％安い水準で取引されている。

　世界的なEVシフトのためだんだんと厳しい状況になる日本の自動車業界にとって、ダイハツの不正はさらなる打撃となった。