ソフトバンクGと孫正義会長に対する提訴の詳細

ソフトバンクグループが出資してきたがここにきて経営が行き詰まっているアメリカのWeWork社の問題で、同社の元従業員であり株主でもある女性が株主代表訴訟を起こした。この提訴の詳細は各メディアでも報道されていないが、ここで詳細を見てみよう。

過去の問題行為で提訴

ソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）は、アメリカのシェアオフィス企業・WeWork（ウィーワーク）にこれまで約100億ドル（約1兆900億円）ものお金を出資してきた。しかし最近になって同社のずさんな経営体制が明らかになり、数ヶ月前に行っていたIPO申請を取り下げるどころか、経営危機にまで陥っている。

すでに1兆円もの出資を行ったソフトバンクGは引っ込みがつかず、WeWorkに巨額の追加出資をして出資比率を80％にまで高める支援を発表した。またWeWorkの経営者だったアダム・ニューマン氏には17億ドル（約1850億円）もの退職金を支払って退いてもらった。

ところがこの一連の流れで、小口株主が不利益を被ったとしてWeWorkとその経営陣、さらにはソフトバンクGや孫正義会長を被告として提訴した者が現れた。この提訴については各メディアでもあまり詳細には報道されていない。

まず原告はナタリー・ソーカという同社で1年半働いていた女性。原告は働くにあたってストック・オプションを付与されており、その権利をすでに行使したのでWeWorkの小口株主にもなっている。

訴状には他の株主名は載っていないものの、原告は「小口株主の利益を代表した訴訟」と位置付けており、この提訴は株主代表訴訟となっている。

被告になっているのはWeWorkとソフトバンクGの2社。そして（ニューマン氏など一部退職済を含む）WeWorkの経営陣7名と、孫会長の合計8名だった。

提訴の理由として挙げられているのは、ニューマン氏や他の経営陣が行っていた会社の資金の私的流用等会社の利益に反する行動やソフトバンクGの支援措置によって、WeWork株の価値が大幅下落したことだった。

ニューマン氏が行っていた問題行為は、例えば「会社の資金で購入した6000万ドルのプライベートジェットを自分の私的目的で使用した」「事業に必要な建物や商標をまず自分が購入・取得し、それを会社に高額で買わせることで利益を得た」などがある。また彼の妻が従業員を不当に解雇したことなども含まれている。

ソフトバンクGや孫会長を訴えている理由は、「ソフトバンクの出資は1株あたりの額が小さく、そのためにWeWork株が下落し小口株主の不利益になった」とされた。数ヶ月前までWeWorkの時価総額は470億ドル（約5兆1000億円）だったものが、現在では59億ドル（約6500億円）まで暴落している。この価値暴落もソフトバンクGの支援によるためと主張している。

それに加え、ニューマン氏に17億ドルもの巨額の退職金を支払ったことや、同氏が個人的に抱える5億ドル（約550億円）の負債を肩代わりすることを確約した点も不当であると述べている。

そして問題なのは原告の要求だ。まず原告や他の小口株主が被った損害を、被告の資金から賠償するように要求している。これだけならまだいい方だがそれに加え、被告が懲罰的損害賠償を支払うことも要求している。懲罰的損害賠償とは日本ではない制度だが、実際の賠償に加えて懲罰として被告が支払わされる賠償のこと。金額は明示されておらず、「法律で許される最高額を望む」となっている。

さらにニューマン氏やソフトバンクGに対し、WeWorkの体制が改善されるまで取引を含めた関わりを一切禁ずることも要求している。これが実現したら、ソフトバンクGによるWeWork支援もできなくなり、WeWorkは非常に厳しい状況に陥る。

原告の要求が全部飲まれる可能性はまだかなり低いが、そうなったとしたらWeWork、そしてソフトバンクGは危機に陥るだろう。