ウェッジホールディングスの株価つり上げで40億円課徴金支払い命令

カードゲームや書籍などを制作する企業・ウェッジホールディングス（銘柄コード：2388）の株価を不正な方法を使ってつり上げて利益を得たとして、タイを本拠とする投資会社の代表の男に約40億円の課徴金支払いが命じられた。これは課徴金としては過去2番目に大きい金額になるという。

2010年に不正行為

最初にウェッジホールディングスという企業について簡単に紹介してみよう。同社は当初は「ブレインナビ」という社名で2001年に設立され、出版事業などを行っていた。そして2004年には早くも大証ヘラクレスに上場。ヘラクレスという市場は現在はなく、JASDAQに統合されている。

2005年には現在のウェッジホールディングスが持株会社になった。そして2007年にタイを本拠地とする投資会社、「アジア・パートナーシップ・ファンド（APF）」が大株主になり、そこからAPFとの関わりが始まった。

そして今回40億円の支払いを命じられた問題の行為は、2010年3月に起こった。この時ウェッジホールディングスは、APFの系列であるホスピタリティというタイ企業の新株予約権付き転換社債（CB）を約8億円分購入したと発表。そしてこの投資によって、将来的に収益性が高まると述べていた。

そのため同社の株が暴騰。2010～17年の間に株式分割を何度かやっているので現在の株価（600～700円）と単純に比較できないが、2010年3月3日は株価が12,000円付近にあった。しかしホスピタリティの件を発表したためにその後暴騰し、ピーク時の3月15日には39,000円をつけた。

だが、この時ウェッジホールディングスが払い込んでいた8億円はその後APFのグループ企業を回り回ってウェッジ社に戻ってきており、この取引は「架空取引」だったという疑惑が後ほど浮上。

2013年には証券取引等監視委員会が金融庁に対し、ウェッジホールディングスに課徴金の支払いを命じることを勧告。それから金融庁は数年かけてこの問題を調査し、11日になってついに結論にたどり着いた。

結論としては、2010年に行われた取引は確かに不正な架空取引であり、株価つり上げを狙ったものだった。そしてAPFの代表だった男が2010年の株価上昇で不当に利益を得たとして、男に対し約40億円の課徴金支払いを命じたのだ。

ただしウェッジホールディングスは金融庁の発表後に自社のサイトに、不正行為があったことを否定する声明を掲載している。このニュースを受けて、12日の株式市場ではウェッジホールディングスの株価は暴落。前日終値は729円だったが、後場に一時ストップ安の579円をつけて終値は16％安の609円だった。

しかし金融庁が調査をして40億円の課徴金という措置を取った以上、不正行為は行われたと見る方が真実に近いと思われる。この事件もまた、株式市場の「闇」の一旦を表している事件だったと言える。