イーロン・マスク氏が政党設立を中断との報道も本人は否定

7月初頭に独自の政党「アメリカ党」を立ち上げると宣言したテスラのイーロン・マスクCEOだが、その後目立った進展は見られない。そして今週20日に米紙が「マスク氏がアメリカ党の設立を一時中断」と報じたものの、マスク氏はその後報道を否定した。

トランプ政権への不満から立ち上げへ

　2025年になりアメリカでトランプ政権が成立して以来、テスラのイーロン・マスクCEOはそれまで以上に世界中で注目されるようになった。

　その理由はトランプ政権が新たに設置した機関・政府効率化省（DOGE）のトップに、マスク氏が任命されたため。マスク氏はトランプ政権成立前から、「無駄を削減すれば、連邦政府の歳出は2兆ドル削減できる」と主張していた。

　その主張を実行するため、マスク氏は政府効率化省のトップに就任するとすぐに大規模な連邦政府の縮小を開始。多くの機関を強引に閉鎖し、多くの職員を解雇してきた。またその仕事のために、アクセス権限がない他省庁のデータにアクセスを試みたりもした。

　しかしそのようなやり方がアメリカ国内で非常に広い反発を呼んだ。そのため国内ではテスラ車やテスラ関連施設に対する破壊行為が頻発するようになった。そして海外でも極右政党を支持した発言などが反発を呼び、国内外でテスラの不買運動が行われるようになった。

　そして不買運動の影響はテスラの業績にも明確に出ており、今年の1～3月期と4～6月期の決算でテスラの販売台数は激減していた。

　このような弊害もあったマスク氏の米政府の仕事だが、結局「テスラの経営に専念するため」との理由で5月末で退任した。

　そこでトランプ大統領とも円満に離れるはずだったのだが、その後トランプ政権が大規模な減税法案を成立させたことで事情が変わった。マスク氏は以前から連邦政府の歳出を削減して財政赤字を削減するべきと強く主張していたので、この法案には非常に強く憤りトランプ大統領とSNS上で口論をしたこともあった。

　そしてSNSで「私は新たな政党を立ち上げるべきか？」というアンケートを行い、賛成多数となったことで7月初頭に「アメリカ党」と称する新しい政党を立ち上げることを宣言した。

　その後アメリカ党に関して特に目立った動きはなかったものの、今週20日にアメリカの経済紙・ウォール・ストリート・ジャーナルが「イーロン・マスクはアメリカ党を立ち上げる計画を一時中断へ」と報じた。

　これはアメリカ党に期待していた支持者にとってはかなりショックな報道だったかもしれないのだが、マスク氏はその後SNS上で「ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容で真実と受け止められるべきものはない」と発言。アメリカ党立ち上げの一時中断という話を否定した。

　このような報道とその否定の話が流れた20日から21日にかけても、テスラ株は大きな動きはなかった。だがアメリカ党立ち上げで新たな動きがないのは事実で、期待している人々は首を長くして待っていることだろう。