インフレ圧力は2020年代終盤までは続く

2020年のパンデミック開始によって世界はそれまでのデフレからインフレに転換。2023～24年頃にはようやくインフレが落ち着いてきたが、今年トランプ政権が発足したことでまたインフレの芽が出てきており、このまま2020年代終盤まで続くと予想される。

トランプ大統領は2029年初頭まで

　2010年代は世界的な「デフレの10年間」であり、デフレから脱却するために各国がこぞって金利を下げて金融緩和を行ってきた。

　当時は各国がいくら緩和をしてもインフレにならず、そのため「インフレが安定している限りいくら紙幣を刷っても問題はない」というMMT（現代貨幣理論）の経済学が世界各国で広まったものだ。

　しかしそのような考え方は所詮一時的に正しいだけでしかなく、2020年にパンデミックが始まると全てが変わった。パンデミック開始による株の暴落と景気後退を防ぐために、各国はそれまで以上に膨大な規模で緩和を発表した。

　ところが膨大な緩和とパンデミックによるサプライチェーンの混乱が重なったことで、2021年から多くの国でインフレ率が上昇。日本も1年ほど遅れて2022年からインフレになった。

　そのためアメリカなど多くの国が2022年からハイペースで利上げを行ったことで、2023年後半から24年頃までにはインフレが沈静化してきた。場合によってはそのまま世界的なインフレ圧力が収まるシナリオも考えられただろう。だが2025年になって世界経済の方向性を大きく変える出来事があった。アメリカのトランプ政権の誕生だ。

　2回目となったトランプ政権は世界各国に対し猛烈な関税攻勢をかけており、それが新たなインフレ圧力となっている。特に4月3日に発表した相互関税は世界的なインフレと景気後退につながるものと見られ、発表後に懸念が大きく高まり株式市場が暴落した。トランプ大統領はそれを見て、相互関税の一部を90日間停止した。

　この例からわかるようにトランプ大統領は株安と景気後退を望んでいるわけではないので、そのような事態になると政策を一旦止める。そのためアメリカでは、トランプ大統領はすぐに引き下がるという意味の「TACO」という言葉まで生まれた。

　しかしかなり譲歩や後退もあるとはいえ、トランプ大統領は今後も世界各国に関税攻勢を続ける確率は極めて高い。それはインフレ圧力となって残り、2010年代のようなインフレの心配なく緩和ができるような状況には戻らない。

　そしてトランプ大統領は2029年初頭まで任期があるので、それまでは現在のようにインフレ圧力が残る可能性は高い。2029年にトランプ大統領が退任すると、2020年代は残り1年弱しかなくなる。

　つまり現在のようなインフレの世界は少なくとも2020年代終盤までは続くのではないか。2010年代の世界は「デフレの10年間」だったが、2020年代はそれとは対照的に「インフレの10年間」になりつつある。