イランで先月28日から全国的にデモが起こっており、警察とデモ隊との衝突で死者も20人以上出ている。産油国であるイランでデモが長続きすれば、供給懸念が高まり原油価格が上昇していく可能性も考えられる。
中東の産油国・イランは、核開発疑惑のために2006年頃から欧米諸国から原油の禁輸など制裁を受けていた。それが最近になって核査察を受け入れるなど欧米の要求を飲み、2016年1月には10年に及ぶ禁輸が解除。石油の輸出においてかつてのような正常な状態を取り戻したばかりだった。
ところが制裁が解除されても経済があまり上向かず、失業率は高止まり。市民の暮らしは良くなっていないので、人々の間には不満が高まっていた。それがついに先月になって爆発。12月28日に北東部のマシュハドで起こったデモをきっかけとして、その後全土に反政府デモが拡大していった。
デモ隊は一部で暴徒化し、警察署などに放火。また警官隊もデモ隊に対して発砲や拘束などで対抗し、これまでにイラン全体で20人以上が死亡し、400人以上が拘束されたと伝えられている。政府はSNSを遮断してデモ隊が連絡を取り合うことができないようにするなどして対抗しているが、デモが鎮静する兆しは見えない。
このようにイランが不安定化してくると、同国の石油生産に影響が出てくることが懸念される。現在のように市民がデモをしているだけならまだ良いかもしれないが、最悪シリアやイエメンのように内戦状態になることも考えられる。
これは非現実的な予想ではない。というのも、すでにデモ側に対し支持を表明している外国もあるからだ。アメリカはすでにデモ隊への支持を正式に表明し、イラン政府に対してデモ隊への弾圧を止めるよう忠告した。これはトランプ大統領がTwitterで行なった発言ではなく、ホワイトハウスが正式に表明したものだ。
これに対してイラン政府は「内政干渉だ!」と不快感を述べている。アメリカはデモ隊への支持を表明したが、今後は政府を支持する外国も出てくるかもしれない。そうなるとシリアやイエメンのように、政府側と反政府側をそれぞれ別の国が支持した内戦になる恐れが出てくる。
有力な産油国であるイランが政情不安定になると、原油の供給懸念が台頭し原油価格は上昇していくだろう。現にイランの政情不安を受け、年が明けてからNY原油が約2年半ぶりに61ドル台に乗せた。
ただし今はシェールオイルという原油の競合品がある。現在では原油価格が高騰して60ドルを超えるようになると、シェールオイル掘削プロジェクトで採算の合うものが増え、新しいプロジェクトが立ち上がることが多くなると言われる。そうなると競合品であるシェールオイルの供給が増え、原油価格の頭を抑えることになる。
このような構図があるために、数年前のように原油価格が100ドルになることはかなり難しい。しかしイランの政情不安が長く続くと、ある程度上昇する可能性は高いのではないだろうか。
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