イエメン内戦激化で地域紛争拡大の恐れ

中東のアラビア半島の端にある国・イエメンでは、政府軍とシーア派武装勢力との間で内戦が続いている。そして26日に隣国のサウジアラビアが軍事介入を始めたため、内戦が隣国も巻き込んださらに大規模な紛争に拡大する恐れが出てきている。

シーア派武装勢力が攻勢

イエメンで政府軍と対立しているのは、イスラム教シーア派の武装勢力である「フーシ」という組織だ。ここで前提となるのは、イスラム教には大きく分けてシーア派とスンニー派の2つの宗派があり、それぞれの宗派が中東のいろいろな国内で混在している。

もともとイエメンの首都は北西部にあるサヌアという都市だった。しかしフーシが去年9月にサヌアに侵攻。サヌアを陥落させて手中にしたフーシは、それ以来ハディ大統領を傀儡としてイエメンの実権を握っていた。

今年1月になってフーシが大統領官邸や国営放送局などを占拠し、その時点で一度ハディ大統領は辞任を表明。だが2月になって辞任を撤回し、暫定首都をサヌアより南にある都市・アデンに置き、自分達こそイエメンの正当な政府であると主張。ここからフーシとハディ政府の完全な内戦状態になった。なおこの両勢力以外にもイエメン国内にはアルカイダ系武装勢力などもあり、複雑な構図になっている。

ハディ大統領がアデンに暫定政府を置いてからもフーシの攻勢は続き、最近ではアデンの目前まで迫っていた。そこでハディ大統領は隣国のサウジアラビアなどに支援を要請。サウジアラビアはシーア派と対立するスンニー派が主流のため、今月26日になってフーシの拠点に対して空爆を開始するという形で介入を開始した。

これで事態は単なるイエメンの内戦ではなく、さらに規模の大きな紛争に拡大しつつある。サウジアラビアはスンニー派が主流だからシーア派のフーシに対して攻撃をしているが、中東にはイランやイラクなどシーア派が主流の国もある。サウジがフーシに対して攻撃をするなら、同じシーア派の国がフーシを支援する形でハディ政権やサウジに対して反撃することになりかねない。

中東で地域紛争が拡大すると、やはり原油価格への影響が出てくる不安がある。サウジの空爆開始は今朝報道されたのだが、この報道によってNY市場の時間外原油先物は早くも上昇して51ドル台をつけた。NY原油が50ドルを超えたのは、3月上旬以来約3週間ぶりのことだ。

イエメン内戦がさらに拡大すると原油価格の上昇が続くことも考えられるが、かと言って去年前半のように80～100ドル付近になることは考えにくい。去年後半から世界的供給過剰状態が続いており、この紛争だけで需給状況が変わることは可能性が低いからだ。

しかし中東ではイスラム国という火種がすでに存在している。ここに来てまた1つ火種が増えれば、地域全体の安定を揺るがしかねない。ヨーロッパでもギリシャやウクライナという問題が存在しており、世界のいろいろなところで不安要因が浮上してきているように見える。