Googleの親会社であるアルファベットが4日のNY株式市場終了後に10~12月期の決算を発表。売上高・純利益ともに大きく伸びて過去最高の数字となった。しかし売上高が市場の予想を下回ったことなどを受け、発表後は同社の株が下落している。
Googleの親会社であるアルファベット(銘柄コード:GOOGL)が、4日のNY株式市場終了後(日本時間5日未明)に10~12月期決算を発表した。
その内容によると、売上高は前年同期の863億ドル(現在のレートで約13兆2000億円、以下同じ)から12%増の964億7000万ドル(約14兆7600億円)で、市場予想の965億6000万ドル(約14兆7700億円)をわずかながら下回った。
純利益は前年同期の207億ドル(約3兆1700億円)から28%増の265億ドル(約4兆500億ドル)。EPS(1株あたりの利益)は2.15ドルで、市場予想の2.13ドルを上回った。
今回の決算は増収増益でかつ売上高・純利益とも過去最高となったが、売上高が予想を下回っていた。
部門別に見ると、Google検索部門は前年同期比12.5%増の540億ドル(約8兆2600億円)、YouTube部門は同14%増の104億7000万ドル(約1兆6000億円)、Googleネットワーク部門は同4%減の79億5000万ドル(約1兆2000億円)、Googleサブスクリプション・プラットフォーム・デバイス部門が同8%増の116億ドル(約1兆7700億円)、そしてGoogle関連の合計が同10%増の841億ドル(約12兆8600億円)だった。
また最近高い伸び率が続いているクラウド部門は、前年同期比30%増の120億ドル(約1兆8400億円)だった。
そしてアルファベットは12月期決算のため、今期をもって2024年12月期の通期決算も確定。通期の売上高は前年比14%増の3,500億ドル(約53兆5000億円)、純利益は同36%増の1,000億ドル(約15兆3000億円)で、初めて利益額が1,000億ドルを超えた。
決算発表自体は良好な数字だったものの、売上高が予想を下回ったことに加えて、前日に中国がGoogleに対し独占禁止法違反の疑いで捜査を開始すると発表したことが売り材料となった。なおこの捜査は、米政府が中国に対して追加関税を課したことに対する報復措置でもある。
4日を206.38ドルで終えていたアルファベット株だが、決算発表直後となった5日のNY株式市場序盤は大幅下落。8%以上安い188ドル付近で取引されている。
2010年代以降目覚ましい成長を遂げてきたアルファベットとはいえ、今回過去最高の決算でも売上高が予想に満たないため株が売られている。今後株価がさらに伸びていくためには、本業で相当の成長が求められるだろう。
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