ゆうちょ銀行とかんぽ生命が人員削減へ

日銀のマイナス金利政策の影響による銀行業界の苦境の報道が最近増えている。そして26日になって、元官業のゆうちょ銀行（銘柄コード：7182）やかんぽ生命（銘柄コード：7181）も他の民間銀行のようにリストラを行なう計画を発表した。

昨年は日本郵政が初の赤字

最近は銀行業界のリストラや、新卒採用抑制の報道が増えた。この大きな理由の1つに、日銀が2016年から続けているマイナス金利政策がある。2014年から続けられている大規模緩和政策と、それに追加してのマイナス金利政策のために、国債など債券の金利が極めて低い水準に留まっている。そのために債券で資金を運用する銀行の運用利回りが下がり、銀行経営はかなり厳しい状況になっている。

またそれだけではなく、インターネットなどIT技術の発達によって銀行業務の中で以前に比べると不要になってきているものが増えた。だから銀行は支店や窓口の数を以前ほど必要としておらず、結果として人員削減につながっている。

そしてそれは元官業のゆうちょ銀行でも同じだった。特にゆうちょ銀行は他の銀行と比べて、資金を国債で運用している比率が高い。そのために日銀のマイナス金利政策の悪影響が他の銀行より大きいと言われる。

ゆうちょ銀行とかんぽ生命が発表した2020年度までの今後3年間のリストラ計画では、ゆうちょ銀行は不要な人員を2,000人減らすが、その一方で投信の営業担当などを800人新規採用する。またかんぽ生命も500人を削減する。

ゆうちょ銀行の2017年度通年決算はまだ発表されていないが、2017年4～12月の9ヶ月間の決算なら発表されている。その内容を見ると、日本国内の国債運用益は4,702億円で、前年同期の6,144億円より23％も減少している。日本の国債で利益が出なくなっているのは間違いない。

ただしそれに対し、外国証券の利息による収益は5,678億円で、前年同期の4,665億円から22％も増えている。そしてこの9ヶ月間の純利益は2,820億円で、前年同期比26％増だった。このように2017年度の第1～3四半期は、前年同期に比べてむしろ業績は向上している。ただし日本の国債による収益は伸びていない。

ただゆうちょ銀行の経営がそんなに楽観できる状態ではないのは確かだ。親会社である日本郵政（銘柄コード：6178）は2016年度の決算で、民営化後初となる289億円の最終赤字を計上した。これは2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績悪化のために、4,000億円もの特別損失を計上したことが大きな理由になる。

親会社がこのような状況である以上、ゆうちょ銀行としても収益体質改善のためにやれることはやっておきたいという思惑から、今回のリストラとなったと思われる。日本郵政の最近の株価は1,300円台で、2015年11月の上場初日につけた1,631円を下回っている。株価回復のためには、リストラなど必要なことを行ない今後の収益改善を目指してもらう必要がある。