やはりペトロではベネズエラ経済は改善できなかった

インフレと経済危機に苦しむベネズエラが、今年になって独自の仮想通貨「ペトロ」を発行。その狙いはインフレを鎮静化することだった。しかし発行から半年以上経った今でも、インフレは収まっていない。やはりペトロではベネズエラ経済の改善にはならなかったのか。

インフレ抑制のために発行

ベネズエラは2014年頃から深刻な経済危機に陥っており、改善の兆しが全く見えない。それどころか状況は年々悪化している。ベネズエラ経済が好転しないのは、多くの失政によって経済を悪化させたマドゥロ大統領が権力の座にずっと留まっているためだ。

マドゥロ大統領は野党や国民から激しく辞任要求を突き付けられているのに、それを抑えつけ独裁化の道を進んできた。数年前は選挙もあり野党が多数の議会もあったが、2017年になってマドゥロ政権は制憲議会という新しい議会を設け、以前からの議会を無力化。今では完全に独裁政権になっている。

そんなマドゥロ政権だが経済のことを一切考えていないわけではなく、昨年後半にベネズエラの石油資源を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」を発行すると発表した。昨年後半と言えば仮想通貨が世界的ブームになっていた時期であり、ベネズエラは国としてそのブームに乗った形だ。

この狙いは仮想通貨ペトロを法定通貨であるボリバルと並行して流通させ、ペトロの価値が安定すればボリバルの価値下落はあまり意味がなくなり、インフレも収まるという期待にあったと思われる。そしてベネズエラは今年2月にペトロを発行した。

しかしそれから半年経った今も、インフレは収まらないどころかますます悪化している。最近のIMFの試算では、今年のインフレ率は年間100万％に達するとのことだった。ペトロは発行されたものの、その後は市中に流通せずに買い物などに使われることもほとんどないという。そして仮想通貨ブーム自体もすでに終わっており、仮想通貨に対する熱狂も世界の多くの人から消え去った。

結局仮想通貨だけではベネズエラの問題は全く解決ができなかった。マドゥロ政権が経済失政を重ねており、またそれにも関わらず独裁化し政権から降りる気が全くないため、ベネズエラの状況改善はかなり難しい。

だがこれはもはやベネズエラだけの問題ではなくなっている。ベネズエラの状況が酷いために、国民がどんどんと近隣諸国に逃げ出しているのだ。ベネズエラと国境を接するのはコロンビアやブラジルだが、その先のペルーなどにもベネズエラからの難民がやってきている。

正確な統計はないが、一説によるとここ数年でベネズエラを離れた難民は400万人とも言われる。これはベネズエラの人口の10％以上にあたる。これだけの難民が隣国に押し寄せれば、隣国の負担も重くなり難民が来ている地域では地元民との摩擦も増えている。

欧州ではシリアなど中東やアフリカから難民が多く押し寄せ、危機的な状況が続いている。ベネズエラの状況が続けば、南米でも同様の危機が生まれかねない。