今月に入って中東でイスラエルとパレスチナがまた戦闘を開始し、ガザ地区を中心に他の場所でも交戦が行われている。この地域では2014年以来の大規模な戦闘となっており、原油価格などへの影響が出てくることも考えられる。
紛争やテロ行為などが多い中東だが、5月になってイスラエルとパレスチナの間でまた大規模な戦闘が始まっている。
きっかけとなったのは東エルサレムにおける問題。エルサレムの東半分はアラブ系住民が多く1949年の第1次中東戦争停戦協定でもイスラエルは西半分だけを統治すると決まったものの、その後イスラエルは「東側も含めたエルサレム全域はイスラエルの首都」と主張。今日まで何十年も対立の源泉となっていた。
そして最近になってイスラエル最高裁が、東エルサレムに住んでいた一部のアラブ人家族に対し、ユダヤ人入植のために立ち退きを命じた。この命令に対して周辺のアラブ人の抗議が拡大し、ユダヤ人も同様に抗議。
地中海に面したパレスチナ自治区であるガザは、パレスチナの過激派組織ハマスに実効支配されている。そしてハマスは今回の件に怒りガザからイスラエル領内に対し無数のロケット弾を発射。イスラエル軍は報復のためガザを空爆し、さらに地上軍も展開してここまで戦闘が拡大してきた。
ガザは「天井のない監獄」と呼ばれる場所。西を地中海、東と南北をイスラエルやエジプトに囲まれている。イスラエルとは敵対しているので、イスラエルはガザからの人や物の出入りを厳しく規制。空港もないのでガザの200万人の住民はガザから外に出ることはできず、物が入ってこないので経済的には極めて厳しい状況にある。
中東地域で紛争が起こるとなると、懸念されるのは原油価格への影響だ。しかし現在のところはガザ地区を中心とした戦闘に留まっているため、中東全体の原油生産には大きな影響は出ないと予想される。
この地域では2014年にも同様の短期的な紛争があった。この時はハマスがイスラエル人の少年を殺害したとの事件がきっかけとなり、今回と同様にハマスとイスラエルの間で戦闘。戦闘は7月上旬から始まり、8月下旬に終了するまで約1ヶ月半続いた。
今回の戦闘も国際社会が停戦を呼び掛けていることもあり、しばらく続いた後に終結する可能性は少なからずある。だが日本の中山防衛副大臣が「私たちの心はイスラエルと共にある」と発言し、イスラエル側に感謝されるとともにパレスチナ側の強い反発を受けた。このようにすぐに原油価格などへの影響はなくても、世界の多くの人々にとって懸念材料であることは間違いない。
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