つなぎ予算成立がなければ米政府閉鎖の危機へ

米議会では本予算成立までのつなぎ予算が提出されているが、成立が見通せない状況にある。そして14日の期限までにつなぎ予算が成立しなければ、15日から一部の政府機関が閉鎖されることになる。そのような事態になれば株式市場にも悪影響が出ることもありえる。

過去にも繰り返されてきた閉鎖

　現在アメリカの議会では本予算成立までのつなぎ予算案が提出されており、11日に下院を通過して上院に送付された。現在の米議会の状況を見ると、上下院とも共和党が過半数を占めている。定数100の上院でも共和党が過半数なのだが、予算案成立には60票が必要で民主党議員たちは反対しているため必要な数は満たしていない。

　つなぎ予算案成立の期限は14日で、それを過ぎると予算不足のため15日から一部の政府機関が閉鎖される事態になる。しかし上院を通過して成立できる見通しにはなっておらず、このまま行けば政府閉鎖が起こる可能性も高いと見られている。

　そもそもこのようなつなぎ予算が必要なのは、債務上限問題が解決していないため。債務上限とはアメリカの連邦政府が決めた政府が負うことのできる債務の上限で、これまで数年ごとに上限に達してはまた民主・共和両党が合意して新たな上限を設定するということを繰り返してきた。

　2011年夏には債務上限問題で両党が合意できず、アメリカはデフォルトの瀬戸際まで追い込まれた。そして史上初めて米国債が格下げされ、株式市場も短期的にではあるが暴落した。

　直近の債務上限は2023年6月に成立し、「2025年1月1日までは上限を撤廃する」という内容だった。つまり今年の1月1日まで上限を考える必要がなかったのだが、すでにその期限が切れている。今後は新たな債務上限で民主・共和両党が合意しないといけないわけだが、今のところはメドが立っていない。

　そして現在の連邦政府は昨年12月に成立したつなぎ予算で賄われており、それが3月14日に期限切れとなる。それまでに新たなつなぎ予算を成立させないと、予算不足で連邦政府の一部が閉鎖される可能性がある。

　このような連邦政府閉鎖はこれまでも何度も繰り返されてきたのだが、今回は少し状況が違う。1月にトランプ政権が成立して以降、イーロン・マスク氏の指揮によってすでに連邦政府の多くの機関が閉鎖され、多くの職員が解雇された。この状況で予算不足によってさらに政府の一部が閉鎖されると、その影響はこれまで以上に大きくなる。

　そして影響は株式市場などにも及び、経済への影響懸念から売りが増えて市場が暴落する可能性は否定できない。しかし今のところ、14日までにつなぎ予算を成立させることができる見通しはないのが現実なのだ。