米でトランプ大統領の看板政策として議会に提出されていた大型減税法案が、3日に下院を通過した。あとは4日に大統領が署名すれば成立する見通しであり、この法案の成立によって多方面に影響が出てくることが予想される。
トランプ大統領は就任前から大統領になったら大型減税を行うと述べており、就任後に作成された減税法案は議会に提出され、5月22日に賛成多数で下院を通過した。
その後上院では法案の修正が行われた末に、7月1日に可決された。修正されていたために下院で再可決される必要があったのだが、3日に行われた採決で再可決された。あとは4日にトランプ大統領が署名して成立する見込みになった。
この減税はトランプ大統領の看板政策だったたけに、成立が確実となったことで多くの期待の声と同時に懸念の声が存在している。
まずプラス面としては、今後減税が行われることでNY株式市場に資金が流れ込み上昇が続くとの期待を高めている点がある。法案は2017年の第1次トランプ政権時に時限措置として導入された減税を恒久化する他、多数の減税が含まれている。その中には富裕層に対する減税もあり、富裕層の可処分所得が増えることで株式市場に投資できる資金が増えると見られている。
一方マイナス面を見ると減税の当然の結果として、財政赤字の拡大が懸念されている。米議会の予算局の推計によると、減税法案によって今後10年間で財政赤字が3兆4000億ドル(約490兆円)も拡大するとされた。
この減税法案への懸念のため5月にはムーディーズが米国債を格下げしており、今後さらなる格下げや米長期金利の上昇といった影響が出てくることも考えられる。
そして法案は減税だけではなく歳出カットも含んでおり、それが低所得層に厳しいものであると指摘されている。例えばアメリカにある、低所得層に配布されて食料品と交換できる「フードスタンプ」は、これまで連邦政府が100%予算を出していた。
だが今回の法案で予算の一部を州政府が出す義務があるとされたことで、予算面で厳しい状況になる州もあると予想されている。また受給できる基準も厳格化された。
さらに法案は脱炭素を大きく後退させる。法案中ではバイデン政権時代に成立したEVへの補助金をはじめとするクリーンエネルギーへの投資が大きく削減され、化石燃料への回帰が鮮明になった。それによって今後はアメリカの温室ガスの排出量が大きく増えることが予想されている。
このように今後各方面に多大な影響が出ると予想される大型減税法案だが、すでに成立が確実になった以上は今後じっくりと影響を見極めるしかない。
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