ついに債務超過になった東芝の経営は崖っぷち

昨年末にアメリカの原発事業で巨額の減損損失が発生する可能性が浮上した東芝（銘柄コード：6502）だが、14日になってその損失額が確定。それによって昨年12月末時点で1912億円もの債務超過に陥ることになった。これで東芝の経営は極めて厳しい状況に陥った。

東芝の過去記事はこちら。

12月末で1912億円の債務超過

東芝がアメリカの原発事業で数千億円の減損損失を計上する可能性があると報じられたのは、昨年末。それ以来損失がいくらになるかが注目されてきたが、14日になって損失が7125億円にもなると発表された。

それによって2016年4～12月期の損失は4999億円にもなる見通しになり、12月末時点で1912億円債務額が株主資本を上回る債務超過になる見通しになった。

これで東芝は今後、株式の上場廃止を避けるためにあらゆる手段を取らなければならない。まず上場企業は期末日から45日以内に、「四半期報告書」を提出する義務がある。4～12月期の期末は12月31日で、それから45日というと2月14日だった。これはすでに過ぎたのだが、東芝は延長申請をしたので3月14日締め切りになった。しかし3月14日までに四半期報告書の提出ができないと、東芝は上場廃止になる。

さらに東芝は特設市場注意銘柄にも指定されている。特設市場注意銘柄とは、上場廃止が決定した整理銘柄と注意を促すための監理銘柄の中間的な存在。特設市場注意銘柄に指定された企業は、指定から1年半以内に報告書を提出して「内部管理体制に改善があった」と判定されなくてはならない。

しかし東芝は14日に、「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」という理由で決算発表を1ヶ月延期したばかり。これで「内部管理体制に改善があった」と外部を説得するのはかなり無理がある。特設市場注意銘柄に指定されたのは2015年9月15日なので、今年の3月15日まで、あとわずか1ヶ月で内部管理体制の改善を示すことが求められる。

そして債務超過になった以上、債務超過も解消しなくてはならない。現在東証1部に上場している東芝だが、今年の3月末時点で債務超過になっていると、2部に降格される。さらに債務超過の状態が2年連続、つまり2018年3月末まで続くと、上場廃止になる。

このように東芝は現在、最低でも3つの上場廃止要因を抱えている。四半期報告書、特設市場注意銘柄、債務超過の3つだ。これらを全部クリアしないと、上場を維持することができない。

債務超過はすでに2000億円近いので、これを解消するためにはどこからか資金を調達しなくてはならない。東芝は基幹事業の半導体事業を切り売りして資金を調達するつもりらしいが、事業を切り売りしては会社としての規模が縮小していく。長期的に見たら、それは東芝を衰退させるだけだ。

ただすでに自力再建は相当難しいところまできており、当面は事業の切り売りしかないのかもしれない。テレビアニメ「サザエさん」のスポンサーにも長年なっていた日本を代表する企業が、ついに崖っぷちに立った。