5日にECBから政策金利が発表され、政策金利のリファイナンス金利がこれまでより0.1%引き下げられて0.15%になった。それだけではなく、主要国としては前代未聞のマイナス金利まで導入することが発表された。
一般的にECBの「政策金利」と呼ばれているものはリファイナンス金利であり、これはECBが市中銀行に1週間程度の期間で資金を貸し付ける時の金利だ。これが今回は現行の0.25%から0.1%引き下げられて、0.15%になった。これだけでも、ユーロが始まって以来の最低レベルの金利となる。
しかしECBが設定している主要な金利にはあと2つある。1つは限界貸付金利と呼ばれるもので、これは必要に応じてECBが市中銀行にオーバーナイトで資金を貸し付ける場合の金利で、これまで0.75%だったものが、今回は0.4%にまで引き下げられた。
もう1つは中銀預金金利と呼ばれるもので、これは限界貸付金利とは反対に市中銀行がオーバーバイトでECBに資金を預ける時に適用される金利だ。これはこれまで0%だったものが、今回の金利変更で-0.1%にされた。
中銀預金金利は市中銀行が不要な資金をECBに預ける場合に適用される金利だ。これが高いと、銀行は貸出など他の用途に使うよりもECBに預けておけばいいとなり、経済の活性化につながらない。そこでこれまで0%にしておいたのだが、ユーロ圏内の景気はそれでもよくならず、かつインフレ率は最新の数字が0.5%と極めて低いままである。そこで「賭け」とも言える、主要国では前代未聞となるマイナス金利の導入に踏み切った。
これは理屈の上では、余ったお金をECBに預けても反対に金利を取られるのだから、「では融資や投資に回した方がいい」と市中銀行が考えて、景気の活性化につながる。
ただこれまでの日本のケースを見てきても、実際にはなかなか上手くいかない。金利を下げると、銀行が企業に融資をしたり、あるいは市民が住宅を購入する場合の住宅ローン金利は下がる。その意味では経済が活性化しやすい。しかしその一方で、市民が銀行に預けている預金につく金利が下がるので、市民の手元に入るお金が少なくなるというデメリットもある。
日本もバブル時代は普通預金金利でも5%もある時代だった。つまり1億円銀行に預けておけば、それだけで毎年金利が500万円もらえて生活できる。しかし金利がほぼゼロに近くなった現在では、銀行預金の金利では1億円預けて10万円ももらえればいい方だ。この側面を考えると、金利を下げると市民は生活が苦しくなり、かえってさらなる経済停滞を招いてしまうことになる。
しかしECBはすでにマイナス金利を発表してしまったので、これはよほどのことがなければ数年は続けられるだろう。主要国としてはかつて例のない「マイナス金利」の時代が、今ユーロ圏で始まった。
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