かぶオプのMM銘柄拡大で取引額最高

日本における有価証券オプション、通称「かぶオプ」は9月1日からマーケットメイク銘柄を32銘柄に拡大した。そしてこの措置がより多くの投資家を呼び込み、9月のかぶオプ取引は過去最高額となった。

MM制度で流動性確保

　デリバティブの1種にオプションがあり、大阪取引所では日経225平均など指数の先物・オプションが取引されている。オプションは先物よりも複雑であり、熟練のトレーダー向け取引と言える。

　日本の金融市場で多く取引されているのは日経225など株価指数オプションであるが、個別株、ETF、あるいはREIT（不動産投資信託）を原資産とした有価証券オプションもあり通称「かぶオプ」と呼ばれている。

　最初の個別株オプションは1997年に上場され、2010年頃までには「かぶオプ」の愛称も使われるようになっていた。しかし残念ながらかぶオプを取り扱っている証券会社は少なく、2025年10月現在では外資系のインタラクティブブローカーズ証券とmoomoo証券の2社。そして国内証券の光世証券の合計3社しかない。

　かぶオプの原資産となっている株式、ETF、そしてREITは、10月1日現在で228銘柄ある。

　そのかぶオプだが、9月1日からはマーケットメイク（MM）制度の対象銘柄を12銘柄から32銘柄に拡大した。MM制度とは株やETF等金融商品の取引制度のことで、証券会社などのマーケットメーカーが売り気配・買い気配を提示して投資家の取引相手となる。

　日本の一般的な株式銘柄は相対取引であり、顧客の売りと顧客の買いをつけ合わせて売買を成立させる。それに対してMM制度ではマーケットメーカーと顧客の取引となる。MM制度のメリットは、相対取引では流動性が低くなる銘柄でも十分な流動性が確保できること。現在ではETFの一部で採用され株式の対象銘柄はないが、かつて存在していたJASDAQ市場では株式にMM制度が使われていた。

　かぶオプのMM制度は2024年9月に始まり、当初はソフトバンクグループ（銘柄コード：9984）など主に超大型株12銘柄が対象だったが今年9月1日からは32銘柄に拡大された。

　MM制度が採用されることで相対取引では流動性の低かった銘柄でも売買が成立しやすくなり、取引の利便性向上に貢献したようだ。9月のかぶオプ取引想定元本は685億円となり、2014年の大阪取引所と東証のデリバティブ市場統合以来の最高値となった。これまでの最高は今年7月の約380億円だったので、それを一気に1.8倍も更新した。

　この「取引想定元本」とは聞きなれない言葉であるが、デリバティブで金額を計算されるために用いられる仮想元本のこと。この金額が増えれば、かぶオプの取引額が増えたと言って間違いではない。

　MM制度の対象が拡大され9月に一気に取引が増えたかぶオプなので、今後取り扱い証券会社が増えればもっと利用者が増えることも考えられる。