いよいよガソリン暫定税率が廃止へ

2022年から続く円安の影響でガソリン価格は高止まりしており、政府は元売りに補助金を出すことでガソリン価格を抑えてきた。その一方でガソリン価格を高くしている暫定税率の廃止を求める声は高まっており、29日になってついに廃止の方向で与野党が合意した模様だ。

廃止は11月1日の予定

　現代社会には欠かせない自動車だが、その自動車を動かすためのガソリン価格は高止まりしている。主な原因となっているのは、2022年から続く円安。日銀はずっと異次元緩和を続けてきた一方、アメリカなど他国はインフレ抑制のため2022年頃からハイペースで利上げを行ってきた。

　その結果為替市場では円が米ドルやユーロなどほとんどの通貨に対して下落し、2024年には一時1ドル＝161円台もつけた。

　海外の原油価格は必ずしも高くはない。2022年のウクライナ紛争開始直後には原油価格が1バレル＝130ドル付近まで暴騰したものの、2023年以降は70～80ドルで落ち着いている。したがってガソリン価格が高い水準に留まっているのは主に円安が原因と言える。

　ガソリン価格の上昇は家計・企業の両方に悪影響が大きいため、政府は2022年初頭からガソリンの元売りに補助金を出す政策でガソリン価格を抑えてきた。これは当初は数ヶ月間の短期的措置の予定だったものの、ガソリン価格が下がらないため何度も延長され現在まで続けられてきている。

　一方補助金ではなくもっと恒常的にガソリン価格を下げる政策として議論されてきたのが、暫定税率の廃止だ。ガソリンには多くの税金がかかっているが、1974年には道路整備財源にするためリッターあたり約25円の税を暫定税率としてかけることが決定された。これは「暫定」という言葉が入っている通り一時的なものの予定だったのだが、その後今日まで延長され続けてきた。

　高止まりするガソリン価格を引き下げるためにこれまでにも暫定税率の廃止が提案されてきたが、与党や地方自治体は「代替財源がない」との理由から反対を続けてきた。

　しかし与党・自公は昨年の総選挙で負けて衆議院で過半数を失い、そして今月の参院選でも負けて過半数を失った。この状況ではある程度野党に妥協することも避けられなくなった。

　そして29日には野党8党の政策責任者が会合を行い、ガソリン暫定税率廃止の法案を臨時国会の早い時期に提出し、施行日は11月1日とすることで合意した。またこの会合に先立って、自民党は野党との合意文書案に対し「受け入れる」との意思表示をしていた。

　これで与野党が暫定税率廃止で合意したため、今年中に暫定税率が廃止される可能性が非常に高くなった。暫定税率が廃止されれば、単純な計算でもリッター25円分ガソリン価格が下がる。

　政府は廃止時の混乱を避けるために、廃止前に現在リッターあたり10円の補助金を25円まで引き上げることで、ガソリン価格を廃止後とほぼ同水準にまで下げてから廃止する意図のようだ。

　暫定税率が廃止されれば、これまで続けられてきた補助金は終了となると思われる。最近は補助金なしの前提における試算だとガソリン価格はリッターあたり185円付近なので、暫定税率が廃止されれば160円程度にまで下がる。

　だが今後原油価格が上がらないという保証はない。円が安止まりしている限り、原油高騰によって国内のガソリン価格がさらに上昇する可能性は常に残ることになる。