【株式】東芝が今後5年間で7000人のリストラ案を発表

著者 鳥羽賢
2018年11月8日

 昨年に経営危機に陥った東芝が、8日になって2019年度から2023年度までの中期経営計画を発表。その中でグループ全体の5%にあたる約7,000人のリストラや、アメリカの液化天然ガス(LNG)事業やイギリスの原発事業からの撤退案を示した。

 東芝(銘柄コード:6502)は2015年から16年にかけて、不正会計やアメリカの原発事業で巨額の減損損失が出るなど問題が立て続けに発生。そのために2017年3月末には債務超過に陥り、東証で上場廃止にされるリスクが高まった。

 しかし2017年末には多額の増資を行い、また17年から18年にかけて半導体事業を子会社化し、日米韓の企業連合に売却することに成功。これによって今年3月までに債務超過状態は解消し、上場廃止は免れた。

 これからは経営建て直しが求められるところへ、今回の中期経営計画の発表となった。アメリカのLNG事業は中国企業に930億円で売却し、イギリスの原発子会社は清算する。

 7日を3,350円で終えていた東芝株は、8日の午前中にこの計画が発表されると、市場全体の堅調地合もあって暴騰。前日比12.7%高の3,775円でこの日の取引を終えた。

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