「資産運用業者の税軽減を検討」と報道

25日に「資産運用業者が受け取る報酬に対する、税率軽減を政府が検討している」という報道が流れた。しかしこの報道の記事は短く、現時点ではいろいろわかりにくい点がある。

業者ではなくその社員か

　25日になって時事通信で、「資産運用業者が受け取る報酬に対する、税率軽減を政府が検討している」という報道が流れた。詳しい内容は以下のようになる。

　「政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが24日、分かった。」とあり、さらに、

　「ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い20％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。12月にまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。」とも書かれていた。

　しかしこの報道だけだと情報があまりないのでよくわからない点が多い。まず「資産運用業者」がどのような業者を指すのか明確にされていない。また「業者」というと法人を指すように聞こえるが、ここで対象にされている税として所得税が挙げられている。所得税は基本個人の所得に対してかかる税金であり、法人なら法人税がかかる。

　記事上で述べられている「以前より低い20％」というのは、個人が株や先物（FXも含む）を売却した利益にかかる申告分離課税の一律20％を指すと思われる。記事の続きには現在の税制として、最高税率が55％と一般的な所得にかかる個人の所得税の税率が言及されている。

　だが「資産運用業者」なら法人であり、個人の所得税は本来かからないはずだ。となると業者そのものではなく、資産運用業者に勤めるファンドマネージャーやトレーダーなどの職で得られた売買益に対する税金が軽減されるという可能性だ。

　確かに現在個人で株や先物を売買し、利益を得た場合は申告分離課税で一律20％になる。そして3年間の損益通算もできる。しかし法人に勤めながら株や先物の売買をして利益を得ても、同様に申告分離課税の税率が適用されるとは限らない状況にある。

　「ファンドの運用成果を反映した報酬」という記述から判断すると、ファンドマネージャーなどが対象になるのだろう。いわばそういった職で金融取引によって得た報酬に対し、税率が一律20％に軽減される案ということになる。

　基本的に減税は個人にとって歓迎することなのだが、今回の話が報道の通りだとすると対象となる人々はかなり少ない。ほとんどの個人にとっては関係がないが、政府としてはファンドマネージャーなどに優遇税制を与えて優秀な人材を呼び込む意図があるのだろう。