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米入国禁止令裁判の行方に注目

アメリカでは入国禁止令を巡る控訴審が始まった。

判決は今週以内と予想されている

トランプ大統領が署名した一部の人々の入国を禁止する大統領令にアメリカが揺れているが、7日には連邦控訴裁で控訴審が始まった。すでに米政府と提訴したワシントン州のどちらも主張を書面で提出しており、7日には口頭弁論などが行われた。判決は早ければ7日中、遅くても今週中には出ると見られており、この判決次第で世界がまた混乱に陥る可能性がある。

今日の展望

9日の午前5時にはニュージーランドが政策金利を発表します。

日本225（円）

円高を嫌気し18,000円台で停滞

為替市場では円高が続き前日・6日には2ヶ月半ぶりに111円台をつけたことから、7日の国内株式市場は下げスタート。日経225平均は132円安の18,844円で寄り付いて始まった。ただその後は日銀のETF購入への期待や買い戻しなどの動きが高まり、場中には反騰。終値は下げ幅を縮小して66円安の18,910円だった。夕方以降の先物の時間は、特に大きな動きがなく18,900円前後で8日朝まで推移。

ポンド/円

一旦下落後英中銀委員の発言からポンド高

7日の朝から夕方にかけてポンド売りが続き、朝方には139円台だったポンド/円は、夕方には138円台まで下落。しかしその後英中銀のフォーブス金融政策委員が、「英中銀の利上げは近く支持もある」と利上げに前向きな発言。この発言を受けてポンドは上昇に転じ、8日朝までには140円台を回復した。

WTI原油

需要減観測で51ドル台に下落

1月から実施されている産油国の減産によって多少は上昇してきた原油だが、ここにきてアメリカのガソリン在庫が増加しているのではないかという観測が台頭。またシェールオイル業界も息を吹き返しており、原油に対する需要が減退するとの観測が広がった。そのために7日の先物市場では原油売りが広がり、NY原油は8日朝には51ドル台まで下落した。

米ドル/オフショア人民元

中国の外貨準備高が3兆ドル割れ

中国の通貨当局が7日に1月末時点の外貨準備高を発表。2011年以来約6年ぶりの3兆ドルを下回る数字が出た。これは最近、中国当局が人民元を下支えするために外貨売りの為替介入を多く行ってきたための減少だと見られている。外貨準備高が減少していることなどを材料に、7日は為替市場で人民元が売られ朝方の1米ドル＝6.79元から夜には6.83元台まで元安になった。