8日のNY株式市場はトランプ関税への警戒が残った。
今週にはトランプ政権の相互関税の90日間停止期間が終了するため、トランプ大統領は日本を含め多くの国に関税率を通知する書簡を送っている。関税再開への警戒感が残り、3連休明け7日に下落したNY株式市場は8日になっても続落。ダウ工業平均はほぼ終日前日比マイナス圏で推移した末に165ドル安で終了。S&P500指数とNASDAQ総合指数も小幅な動きのまま終了した。
今日の展望
10日午前3時にアメリカのFOMC議事要旨が公表されます。
前日のNYダウはトランプ関税への警戒感から422ドル安で終了し、日経225先物も8日朝方までに39,400円付近まで下落。その流れから東京株式市場では日経225平均が45円安の39,542円で寄り付いたが、直後に39,700円付近まで急騰した。しかしその後は前場から後場にかけて目立った動きはなく39,700円を挟んだ上下が続き、終値は101円高の39,688円だった。夕方以降の先物は上昇して40,000円を回復したものの、9日朝方に急落した。
今週になってトランプ政権が日本に関税率の書簡を送り、25%だったと日本政府が発表した。関税によって日本経済が減速するとの懸念が広がり、米ドル/円は8日朝方までに1ドル=146円台まで円安が進行。8日も午後から夕方過ぎにかけて円安に動き夜には147円に接近。その後一旦やや円高に動いたものの9日早朝以降にまた円安になり朝方には147円をつけた。
8日午後1時半に豪中銀が政策金利を発表し、0.25%の利下げ予想に反して3.85%のまま据え置きとされた。同時に発表された声明では「もう少し情報を待つことができると判断」などの文言が入っていた。8日朝方に1豪ドル=94円80銭だった豪ドル/円は、豪政策金利発表までに30銭ほど上昇。そして予想外に据え置きが発表されるとさらに数十銭豪ドル高に動き、その後も豪ドル買いは続き9日朝方には一時96円をつけている。
トランプ大統領の相互関税によって世界的に景気が減速するとの懸念は残っているものの、今後の冷房需要などへの見通しから7日のNY原油は上昇して一旦68ドルを超えた。その後8日日中には67ドル台後半に留まっていたが、夕方頃から上昇して9日未明には69ドルに接近したが、その後反落して68ドル付近で落ち着いた。
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