今日は海の日で国内の株式・先物市場が休場となる。
先週はギリシャとEUなど支援団が週頭に支援について合意した後、ギリシャがその内容を法制化して支援を受ける体制が整った。ギリシャは20日から2~3週間営業を停止していた銀行の営業も再開し、財政破綻懸念は少しずつ後退に向かう。今週は世界の金融市場がギリシャ危機の後退を受け、どこまで回復できるかが注目になる。ただし中国のバブル崩壊など火種はまだ残っている。
今日は午後5時にユーロ圏の5月経常収支が発表されます。
ギリシャ懸念が後退したことから、17日の国内株式市場は前日までに続いて上昇。日経225平均は20,646円と前日よりやや高い水準で始まり、その後場中には多少上下したがあまり動かず、終値は20,650円だった。先週の週足で見れば871円高と今年最大の上昇であり、今週には6月24日につけた20,952円の今年最高値の更新も期待できる。
最近FRBのイエレン議長が議会証言で今年中の利上げ開始を改めて言及したこともあり、アメリカの利上げ開始が近いという見方が高まっている。それを受けて外国為替市場では全体的に米ドル高が進行し、NY先物市場における原油安の要因となっている。またイランの原油禁輸が近い将来に解除されるという見通しも強まっており、それらの要因から原油が一時50ドル割れ寸前まで下落した。
先週金曜は6月CPIや住宅着工件数など、米経済指標がいくつか発表された。経済指標は全体的に好調だったが、米ドル高や利上げ懸念などが株式市場の重荷となり、ダウ工業平均は前日よりも33ドル下落。一方16日夕方に決算が発表されたGoogleは16%も大暴騰し史上最高値に。Googleによって新興株が多いNASDAQ市場全体が引っ張られ、NASDAQ総合指数は5,210ドルまで上昇して史上最高値を更新した。
米景気の堅調さと利上げ期待からここ最近は下落が続いているNY金だが、17日も好調な米経済指標を受けて続落。発表された指標の1つ、6月住宅着工件数は予想の110万6000件に対して発表は117万4000件だった。この発表後に金は急落し週末前に1,130ドル付近に。週明け20日には1,130ドルを割り、2010年春以来約5年ぶりの安値に落ち込んだ。
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