8
Jul
トランプ関税警戒でNY株式市場が下落
著者 鳥羽賢
週明け7日のNYダウは422ドル安だった。
ダウは一時600ドル超安
4月にトランプ大統領が発表した相互関税の90日間停止が、今週9日で切れる。大統領は今後かける関税率について、今週中に多数の国に書簡を送る予定でいる。日本は8日朝方までに書簡を受け取り、25％の関税率だったと政府から発表された。相互関税再開によって世界経済の後退懸念が高まり、この日のNY株式市場ではダウ工業平均が一時600ドル以上下げた末に422ドル安で終了。先週は3回最高値を更新したS&P500指数やNASDAQ総合指数も下落した。
今日の展望
今日は午後1時半にオーストラリアの政策金利が発表されます。
日本225（円）
関税懸念で軟調な展開
先週金曜のNY株式市場は米が独立記念日のため休場していたものの、今週再開される相互関税への懸念から週明け7日の東京株式市場は軟調な展開となった。日経225平均は81円安の39,729円で寄り付き、直後に一時的に39,800円を超えたがその後は前場から後場にかけて下げが継続。終値は223円安の39,587円だった。夕方以降の先物は一旦39,900円付近まで反発した後、8日未明にはNY株安とともに数百円下落した。
米ドル/円
146円まで円安進行
トランプ大統領の相互関税が今週再開される予定で、日本にも書簡が送付され関税がかけられるとの懸念から週明け7日の為替市場は円安基調となった。7日朝方は1ドル＝144円台前半にあった米ドル/円だが、日中から夜にかけて一貫して円安・米ドル高が進行。この日夜には米経済指標の発表はなく、8日未明には146円を超えてそのまま8日朝方まで主に146円台に留まった。
WTI原油
増産合意の影響は限定的
先週末に産油国がオンライン会合を開き、8月には過去3ヶ月以上となる日量54万8000バレルの増産を行うことで合意した。先週を66.5ドル付近で終えたNY原油だが、この合意を受けて週明け7日朝方には65ドル台まで下落。しかし下げは限定的で、その後は需要が堅調に推移するとの観測から上昇が続き8日未明には一時68ドルをつけた。
テスラ
政治懸念で一時8.5％安
連邦政府の政府効率化省の仕事から離れたテスラのイーロン・マスクCEOだが、最近になって自身の政党「アメリカ党」を立ち上げるという話を出した。政府効率化省の仕事のため国内外での反発がかなり増えたため、この動きがまた反発を高めるのではとの懸念が拡大。先週を315.35ドルで終えたテスラ株だが、週明け7日は一時8.5％下げた末に6.8％安の293.94ドルで終了した。
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