10
Dec
週明けも株式市場の下落が継続
著者 鳥羽賢
週明け15日になっても株式市場の下落が続いた。
消費税増税への懸念も拡大
先週は日米など世界的に株式市場が暴落した1週間だったが、週明け15日になっても下落は止まらなかった。15日には安倍総理が来年10月の消費税10％への引き上げを発表したため、日本経済への影響に対する懸念が拡大。これらの材料から日経225平均が400円以上下げ、夜以降のNY株式市場でもダウ工業平均が小幅下落した。
今日の展望今日は午後10時15分にアメリカの9月鉱工業生産が発表されます。
日本225（円）
消費税増税懸念などから大幅安
先週金曜のNY株式市場は多少リバウンドしたものの、消費税増税への懸念やアメリカが日本に為替条項を求めてくるとの情報から、週明けの株式市場は軟調だった。日経225平均は193円安の22,501円で寄り付き、場中も前場から後場にかけて下落。円高進行による輸出関連株への売りも膨らみ、終値は423円安の22,271円だった。夕方以降の先物は一時22,000円を割る勢いで下落したが、その後はリバウンドし16日朝には22,300円付近に。
米ドル/トルコリラ
アメリカ人牧師解放を受けリラ高
アメリカとトルコの関係悪化の一因となっていたアメリカ人牧師が、13日にトルコ政府によって解放された。米ドル/トルコリラは先週を1ドル＝5.9リラ付近で終了。牧師解放のニュースが流れた直後、週明け15日の朝にはリラ上昇はそれほど見られなかったが、日中から夜にかけてアメリカとの関係改善期待で上昇。夜には約2ヶ月ぶりの5.7リラ台までリラ高になった。
金
リスク回避の金買いが続き1,230ドル
世界同時株安が続いているため、先週からリスク回避の金買いが続いている。また米ドル安も金買いの材料となった。それらに加えてアメリカとサウジアラビアの緊張が高まっていることもリスク要因となり、15日朝には1,210ドル台後半にあったNY金は日中に大きく上昇。夕方には7月末以来となる1,230ドルをつけた。しかしその後は買われ過ぎ感による利益確定売りが増え、16日未明には1,220ドル台後半で推移。
ビットコイン（日本円）
午後に10％ほど急騰
世界同時株安によるリスク回避が仮想通貨市場にも波及し、先週はビットコインが軟調で69万円付近まで下落。そして週明け15日も69万円台からスタートした。しかし午後2時頃になって、突然10％も急騰し一時は75万円に。直後に半値ほど戻し、夕方以降は16日朝まで72万円付近で推移。この急騰はアメリカの仮想通貨・テザーの売りが関連しているとの噂もあるが、はっきりしたことはまだわかっていない。
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