28
Jan
米政界の動向に対し神経質な動き
著者 鳥羽賢
1日金曜から週末にかけて米政界の動向で市場が動いた。
トランプ大統領のロシア疑惑や税制改革法案が材料
1日金曜夜から週末にかけて、アメリカの政界の動向が市場にとって大きな材料だった。金曜夜にはトランプ大統領のロシア関連疑惑に新たな材料が出たため、米株式市場ではダウ工業平均が一時300ドル以上も下落。為替も米ドル/円が1円下がった。しかし週末になると今度は税制改革法案が米上院を通過したことが買い材料となり、週明けは円安・株高で始まっている。
今日の展望
今日は午後7時にユーロ圏の10月PPIが発表されます。
日本225（円）
高寄りもその後急落
前日のNY株式市場では米税制改革法案がその日のうちに上院で採決されるという情報が流れたため、ダウ工業平均が300ドル以上の上昇。この日の日経225平均は前日比192円高の22,916円で始まった後、23,000円に近付いた。しかし前場中に税制改革法案の採決がこの日行なわれないことが決まり、それを受け高値から300円の急落。その後後場にかけて切り返し、終値は95円高22,819円だった。
米ドル/円
トランプ大統領の疑惑で急落
1日日中はあまり材料がなく、朝方から夜まで112円台半ばで横ばい。午後12時に発表された11月ISM製造業景況指数も、ほぼ予想通りのためレートは動かなかった。しかし2日午前1時頃、トランプ大統領のロシア関連疑惑で新しい材料が出たため、米ドル売りが拡大。一時111円台前半まで1円以上下がったが、その後2日朝にかけてやや反騰した。
金
米ドル急落とともに急騰
米ドルと反対に動くことが多い金だが、この日もそのセオリー通りの動きを見せた。1日朝方から夜にかけて1,270ドル台半ばであまり動きがなかったNY金 は、2日午前1時頃にトランプ大統領の疑惑から米ドルが急落すると、それと同時に上昇して1,280ドル台後半に。その後は2日朝にかけて反落した。中長期的に見ると金は10月頃から1,270～1,300ドルのレンジで動いており、まだブレークの兆しはない。
ポンド/円
過去数日の上昇が一服
イギリスとEUで離脱に関する手切れ金に関して合意できたという報道から、過去数日ポンドの上昇が続いていた。しかしこの日になると上昇も一服し、ポンド/円は午前中の152円台から夜には151円台に下落。午後6時半には11月製造業PMIが発表され予想以上の数字が出たものの、ポンド買いにはつながらなかった。2日未明にはトランプ大統領疑惑で米ドルが急落したことから、ポンド/円も連れ安で150円台まで下落。
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