11
Oct
米中対立拡大懸念でNY株大幅安
著者 鳥羽賢
10日NY株式市場が大幅安となった。
トランプ大統領が関税引き上げ発言
10日夜にトランプ大統領が中国に対して11月1日から100％の追加関税をかけると発言。この発言が米中対立拡大の懸念につながり、この日のNY株式市場は大幅下落。ダウ工業平均は序盤こそ堅調な展開で一時上昇幅が300ドル近くになったが、米国東部時間の10日午前11時頃にトランプ大統領が関税について発言するとその後は売りが殺到。この日を878ドル安の45,479ドルで終え、今週は5日連続マイナス引けとなった。
来週月曜の展望
来週月曜は日本の株式市場が休場します。
日本225（円）
公明の連立離脱で大幅安
前日・9日の東証では日経225平均が846円上昇して48,580円で終了し、史上最高値を大幅に更新した。しかし公明党が連立から離脱するとの観測が高まり、10日は軟調な展開に。この日は70円安の48,510円で寄り付いた後、前場に大きく売られて数百円下落。後場になると一時48,000円を割りつつ491円安の48,088円で終了した。そして引け後に公明が正式に離脱を発表したことで日経225平均は数百円下落し、夜になってトランプ大統領が対中関税引き上げを発表するとさらに大きく下げて今週を終えた。
米ドル/円
米中対立懸念で米ドル安
今週は高市氏の政策への懸念から急激な円安が進み、9日夜から10日未明にかけて1ドル＝153円をつけた。だが公明の連立離脱によって高市氏が総理になれなくなる懸念から、10日朝方に153円だったレートは日中に円高が進行。午後3時過ぎに正式に離脱が発表されると数十銭円高に動いたが、すぐに反発してきた。そして夜にトランプ大統領が対中関税の引き上げについて発言すると、直後に1円ほど円高になりそのまま151円50銭付近で今週を終えた。
金
反発し4,000ドルを回復
FRBの利下げ観測や米政府閉鎖などを材料に最近急上昇が続いてきたNY金は、9日夜に4,050ドルまで上昇したもののその後は調整売りが出て100ドルほど下落した。10日日中は目立った材料がなく3,900ドル台後半で細かい上下が継続。そして日本時間の午後12時頃にトランプ大統領が対中追加関税について発言すると、米ドルの急落とは逆に金は買われ今週の終値は4,010ドルだった。
ビットコイン
強制決済で瞬間的に暴落
ビットコインは10日日中は特に材料がなく、1,860万円付近で夜まで小幅推移。しかし午後12時頃にトランプ大統領が対中追加関税を発表すると、リスク回避の売りは仮想通貨市場にも波及してその後数時間は大幅下落。特に11日午前6時過ぎには一気に100万円ほど下げて1,610万円をつけたが、これは先物などの強制決済が大量に出たためと見られている。このような下げは瞬間的であることが多く、すぐに1,700万円まで戻ってきた。（注：チャートは米ドル表記です）
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