来週は米5月雇用統計などが発表される。
来週は4日水曜に米5月ADP雇用統計が、6日金曜には米5月雇用統計が発表される。そのような状況だが30日夜に発表された米4月個人消費のPCEデフレーターは予想より0.1ポイント低い前年同月比+2.1%で、米のインフレ低下が鮮明となった。しかしこの日のNY株式市場開始前に、前日に命じられたトランプ関税差し止めが控訴裁判所によって停止された。関税差し止め停止によって懸念が台頭しNY株式市場前半のダウは下落したものの、後半になると切り返して54ドル高で終了した。
来週月曜の展望
来週月曜は午後11時にアメリカの5月ISM製造業景況指数が発表されます。
29日朝方に米裁判所がトランプ関税の大半を差し止めと命じたことで29日の東京株は大幅高となったが、夕方以降の先物は下落。だが30日になると控訴裁判所で差し止めが停止されたことで、東証では日経225平均は520円安の37,912円で寄り付き、前場は寄り値付近で推移した後、後場になると多少反発して終値は468円安の37,965円だった。夕方以降の先物は米大手金融トップの財政赤字に対して懸念を表する発言などを受けて下げが続き、31日未明には一時37,400円台をつけた。
NY原油は30日日中には大きな動きがなく60ドル台後半で横ばい。午後から夕方過ぎにかけて多少上昇して61ドルを超えた。だが夜になって、31日に行われる産油国の会合で7月の増産量がこれまでの想定より大きくなるとの見通しが広がった。この見通しを受けて原油は急落し、31日には一時60ドルを割りつつ60.8ドルで今週を終えた。なお31日の会合では7月の日量41.1万バレルの増産が決定された。
コートジボワールの今期のカカオ豆に品質の悪いものが混じっていたため、カカオ豆は5月前半に高騰して11,000ドルをつけた。その後、今後降雨があるとの予報を受け20日頃から下げに転じ29日には9,000ドルに接近した。だが30日になると、トランプ関税の差し止めが米控訴裁判所によって提訴されたことを受け大幅反発。上昇幅は5%を超えて9,700ドル台で今週を終えた。
朝方にトランプ関税差し止めの停止の報道が流れたにも関わらず、カナダドル/円は30日日中には大きな動きがなく1加ドル=104円台前半で横ばい。そして午後9時半にはカナダの第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率1.7%増を上回る2.2%増だった。この統計によってカナダ経済への楽観的な見方が広がり、その後カナダドルは上昇して31日未明には一時105円に。そこで上昇は止まり104円80銭台で今週を終えた。
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