27日は日銀とECBが政策金利を発表する。
27日には正午頃に日銀が、午後8時45分にはECBが金融政策を発表する。4月になって株式市場は軟調な動きが続いていたが、先週末のフランス大統領選が無難な結果に終わったことから今週は一転して株高になった。この状況から考えると、日銀・ECBともに金融政策は現状維持と発表される可能性が高い。
今日は正午頃に日銀が金融政策を発表します。午後8時45分にECBが金融政策を発表します。
週末のフランス大統領選以来日本の株式市場も堅調な動きが続いており、25日には4月3日以来の19,000円台を回復。そして迎えた26日も朝方から好調で、105円高の19,184円で寄り付いてスタート。場中になっても買いは止まらず、19,200円台を回復し終値は210円高の19,289円だった。これで直近4日間の上昇幅は800円以上になった。
為替市場でもリスク選好の円安・米ドル高の流れが26日になっても継続。朝方に111円台前半にあった米ドル/円は、日中から夜にかけて上昇し111円台後半に。しかしその後トランプ政権が税制改革案を発表したが、法人税を減税すること以外に具体的な内容に欠けていた。この改革案への失望感などもあり、27日未明には米ドル安に傾き110円台まで後退した。
最近の原油安の流れを受け、26日に日中のNY原油は49ドル台で推移。そして夜になると米エネルギー情報局(EIA)が週間原油在庫を発表。予想の前週比170万バレル減に対し、発表は360万バレル減と減少幅が予想を上回った。この統計を受けて一時50ドル台まで急騰したが、産油国の減産延長が不透明なことなどからその後また49ドル台に下げる乱高下だった。
NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しを検討してきたトランプ政権だが、この日になってNAFTAからの撤退も検討しているとの報道が流れた。アメリカがNAFTAから撤退すると、アメリカ産コーンのメキシコへの輸出が激減すると思われる。このニュースや今後の天候回復予想などを受け、26~27日のシカゴコーン は急落。26日夜までは360セント台で推移していたが、その後350セント台に下落した。
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