今週はアメリカ、ユーロ圏、イギリスの政策金利発表がある。
今週は14日木曜にアメリカ、ユーロ圏、イギリスの政策金利発表がまとめて行なわれる。その中でユーロ圏とイギリスは政策金利据え置きが予想されているが、アメリカは0.25%の利上げが以前から予想されている。しかしトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると先週発表したこともあり、アメリカ国内外の情勢は不透明さを増している。
今日は午後4時にトルコの第3四半期GDPが発表されます。
6日水曜には前場中に「トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する」と報道されたことから、今年最大の暴落と見せた。だが7日は大きくリバウンドし、それが8日になっても継続。この日の日経225平均は129円高の22,627円で寄り付き、その後も前場から後場にかけて上昇。終値は313円高の22,811円で、終値ベースでの今年の最高値に接近した。
前日頃から8日の日中にかけて、イギリスとEUの離脱交渉で進展があったという情報からポンド高が進行。8日午後には一時153円台をつけた。しかしその後、EUの高官が「2019年3月までにイギリスとの合意を期待するのは現実的ではない」と発言。この発言を受けてポンド売りが進行し、8日夜には151円台をつけつつ、9日朝まで152円付近で推移して先週を終えた。
8日の午後10時半に米11月雇用統計が発表。予想の前月比19万5000人増に対し、発表は22万8000人増だった。しかしその一方11月平均時給の数字は予想以下で、それを受け発表後に米ドル/円が113円台半ばから前半まで下落。だがこの日はNY株式市場が堅調だったことから、下落は一時的なものに終わりすぐに切り返して発表前の水準に戻した。
ナイジェリアの石油業界労組が、18日からストを開始する予定があると発表。そのため8日のNY原油は上昇し、朝方の56ドル台前半から夜には57ドル台になった。しかしこの日発表されたアメリカ国内の石油掘削リグ稼働数が前週比2基増の751基だったことなどから、夜以降は下落に転じ9日朝までに数十銭と下げて先週を終了した。
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