中東情勢の混乱を受け、3月のEUおよびドイツのインフレ率が急上昇

マイケル・ヒューソン、iForex 金融アナリスト &

今週の見通し – 2026年4月6日

米国消費者物価指数（3月） – 4月10日

中東情勢を背景に3月にEUおよびドイツのインフレ率が急上昇したことを受け、米国の総合インフレ率も同様に上昇すると予想されています。米国のインフレ率は、昨年末の2.7％からここ数ヶ月で2.4％へと鈍化していますが、その鈍化の一部は、一部の米国企業が在庫一掃を図るため、クリスマス前のセールやクリスマス後の在庫処分で大幅な値引きを行ったことが要因である可能性が高いです。こうした要因が解消されつつあることに加え、過去1ヶ月間で米国のガソリン価格が一部地域で30％上昇し1ガロンあたり4ドルに達したことから、現在のインフレサイクルは底を打ったとの見方が広がっており、比較的短期間のうちに3％へ、あるいはそれ以上に上昇する可能性がある。米国は自国の天然ガス価格が欧州ほど上昇していないという点で多少の緩衝効果を得ているものの、価格上昇の兆候は他の分野にも波及しつつある。ISM製造業景気指数の最新の支払価格調査では、投入物価指数が78.3まで上昇し、2022年6月以来の最高水準を記録した。これにより、今後数ヶ月間で物価にさらなる上昇圧力が加わる可能性が高く、利上げの次の一手を模索するFRBにとって、情勢はさらに複雑化することになるだろう。

FRB議事録 – 8月4日

3月中旬に開催された前回のFRB会合において、FOMCは中東での武力衝突の拡大による影響や、米国経済への長期的な影響に対する不確実性が高まる中、政策金利を据え置いた。インフレ率は2.4%であるものの、コアインフレ率はそれよりはるかに高く、労働市場は減速しているものの依然として雇用が増加している状況下で、委員たちの間には意見の対立が見られた。利上げ見送りの決定には一部異論もあったが、スティーブ・ミランとクリストファー・ウォーラーの両名が0.25%の利下げに投票したものの、大筋のコンセンサスは維持された。市場参加者は従来の予想に傾いていたため、この決定は誰に聞くかによって、ハト派的ともタカ派的とも等しく解釈された。「参加者の大多数が、雇用に対する下振れリスクはここ数ヶ月で緩和したと判断した」という記述に注目する者もいれば、さらなる利下げが物価と経済のベースライン見通しに織り込まれる可能性があるという意見に注目する者もいた。また、「インフレ率が目標を上回り続ける場合」には利上げが議論され、「目標レンジの引き上げが適切となる可能性がある」と示唆する記述もあった。いずれにせよ、これはデータが示す方向性がより明確になるまでは、FRBが金利に関して急いで何かを行うつもりはないことを示唆している。一つ確かなことは、インフレ率がここからさらに低下する可能性は低いということだ。つまり、金利に関する決定は、FRBの使命のもう一方の柱である労働市場に重きを置くことになるだろう。今週後半に議事録が公表される際、インフレの上方リスクを背景に、FOMCメンバーが労働市場に対してどの程度の懸念を抱いているか注目される。

英国サービス業PMI（速報値、3月） – 4月7日

今年の第1四半期には経済活動の回復が見られたものの、2026年第2四半期に向けて英国経済は依然として苦戦を強いられる可能性が高い。直近のサービス業PMIについては、1月と2月に堅調な回復を見せたものの、最新の速報値では53.9から51.2へと急激な減速が確認された。これはサービス提供業者への新規受注が急減したためであり、海外顧客からは、中東情勢を背景とした国際的な出張の減少や新規投資の延期が理由として挙げられている。また、輸送費の高騰を背景にコストも上昇し、これが採用ペースの鈍化を招いた。現在の危機を受けてインフレ圧力が強まる見通しであることから、経済活動の改善に向けたリスクは急激に下方へシフトしたようである。一方、11月の前回予算で導入された新たな税制改正も、第2四半期において英国経済の足かせとなる可能性が高い。

米国第4四半期GDP（速報値） – 09/04

第3四半期に米国経済が4.4%成長した後、第4四半期のGDP成長率予想が3%台後半に達していた昨年末から、状況は大きく変化した。数週間にわたって続いた米国政府の閉鎖により、多くの米国消費者がSNAP（フードスタンプ）の支給を受けられなかったことを考えると、これらの第4四半期の予測は常に少々楽観的すぎるように思われた。米国労働市場への影響も顕著であり、個人消費への影響と同様に、2月に速報値が発表されると予測値は徐々に下方修正され、1.4%となった。これは3月中旬にさらに下方修正され、