トランプ米大統領が入国禁止令の修正版を来週出す見通し。
トランプ米大統領が就任直後に出した入国禁止令は、連邦地裁と控訴裁によって差し止められた。そのために大統領は来週にも、修正した新たな入国禁止令を出す見通しになった。新たな入国禁止令でまた世界に混乱が広がる恐れがあり、そうなると金融市場にも少なからず影響が出ることが考えられる。
今日は午後6時にユーロ圏の12月経常収支が発表されます。
今週になってからやや荒い動きが続いている日経225平均だが、16日になっても同じだった。前日のNY株式市場が上昇したとは言え、為替が114円付近まで円高になったため、16日の寄り付きは6円安の19,431円。その後しばらく19,400円前後で推移していたものの、午前11時頃に利益確定売りなどから100円ほど急落した。後場になると19,300円付近でずっと推移し、終値は90円安の19,347円だった。
米エネルギー情報局(EIA)が、この日に週間天然ガス在庫を発表。予想の前週比1240億立方フィート減に対し、発表は1140億立方フィート減と予想より減少幅が小さかった。この統計を受けてNY天然ガスは売られ、16日朝時点の100万BTU=290セント台から、17日朝までには280セント台前半に下落。この水準は昨年11月20日頃以来約3ヶ月ぶりの安値となる。
2017年が明けてから、ブラジルの株式市場は堅調な相場が続いている。主要指数のボベスパ指数は、年明け時点では59,000台にあったものが、現在では68,000に接近。年明け以来の上昇率は20%以上となった。背景には去年前半から半頃にルセフ前大統領の弾劾問題でゴタゴタしていた政界が、多少落ち着いてきたことがあると見られる。現在の水準は、2012年初頭以来5年ぶりの高値。
大豆の生産地であるブラジルで今期の収穫が進展しているという報道から、16日の先物市場で大豆 [i] は下落。前日は1060セントまで上昇したが、この日になると2%近く下落して1040セント付近に。前日の上昇分を帳消しにした。またこの日は同じ穀物銘柄のコーンも同様に2%ほど下落し370セント付近になった。
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