財務省がパナマと税金逃れ防止協定を締結

4月に公開され世界を震撼させた「パナマ文書」の事件以来4ヶ月以上が過ぎ、パナマ文書騒動もかなり収まってきた。しかしあの件以来各国の税金逃れに対する目はさらに厳しくなっており、先週には日本の財務省がパナマと税金逃れを防止する協定を締結した。

税金逃れに対する目が厳しく

世界では毎日いろいろな事件が起こっているため、少し前のニュースはすぐに忘れられる。4月に初めて公表され世界の金融界を震撼させた「パナマ文書」の件も、最近では報道される機会がめっきり減った。

パナマ文書はタックスヘイブンであるパナマの法律事務所からリークされた一連の文書のことで、その中には世界中の富裕層や著名人のタックスヘイブンを利用した取引の実態が書かれていた。パナマ文書によって違法な金融取引を行っていたことがわかれば、著名人も逮捕される可能性があった。そのためその存在が明らかになった時、世界中で大ニュースになったものだ。

実際パナマ文書公表直後、アイスランドの首相が疑わしい金融取引について国民から追及され、辞任に追い込まれた。ただし日本では海外の各国とは対照的に、比較的騒がれなかった。

公表当時は「5月に完全版が出るので、その時さらに大きな問題になる」などと言われたものだが、5月に発表されたものも比較的限定的な情報だった。そしてその後は、特に新しい情報がないままパナマ文書のことは少しずつ報道されなくなっていった。

だが、各国の税金逃れに対する目はパナマ文書公表以来確実に厳しくなっている。先週には日本の財務省が、パナマと課税逃れを防止するための協定を締結。租税情報を相互に交換することとなった。これで日本人がパナマの企業を利用して税金逃れ行為を行っても、その情報が日本の税務当局に流れやすくなる。

またイギリスでは、今後富裕層に対して税金逃れ行為を手引きした銀行、会計士、税理士などに罰金刑を課すことを検討しているという。単に税金を逃れた当人を罰するだけではなく、指南役にも罰則を適用するというケースは珍しい。ただそれだけ、税期逃れが横行していると思われる。

すでに2018年から日本と海外の多くの国とで銀行などの口座情報を交換する取り決めが締結されているので、2018年から海外に資産を隠すことが難しくなる。また企業レベルでもタックスヘイブンを利用した税金逃れは横行していて、アメリカの製薬会社・ファイザーなどはそのためにM&Aも行おうとした。しかし米政府が対抗措置をとって税金逃れをできなくしたため、M&Aをキャンセルしたこともあった。パナマ文書だけが原因ではないが、今後税金を逃れることはますます難しくなる。