キーエンスが来年1月の株式分割を発表

精密機器メーカーのキーエンスが、来年1月に株式を2分割すると5日に発表した。単なる株式2分割というだけなら珍しくないが、「平均年収日本一」のキーエンスが発表しただけあって、株式市場ではちょっとしたニュースになっている。

これまでは1.1分割だった

大阪に本社を置く精密機器メーカーのキーエンス（銘柄コード：6861）が、来年1月21日に株式を2分割すると5日に発表した。

単なる株式2分割というだけなら別に珍しいことではなく、株式市場では他にもたくさん行われている。ただキーエンスが行うという点で、この話はちょっとした注目を集めている。

まずキーエンスという企業について確認すると、キーエンスは日経225平均にこそ採用されていないものの、TOPIX Core30の採用銘柄だ。Core30とは東証1部の株式の中でも時価総額などが最も高い30銘柄を選定した指数なので、それに採用されているキーエンスは極めて優良な企業ということになる。

そしてキーエンスは「平均年収日本一」の企業でもある。去年発表された上場企業の年収ランキングでは、キーエンスの平均年収は1600万円以上。フジテレビやテレビ朝日など、よく話題になる高年収企業を抑えて日本で最高年収の企業の座についている。

そのキーエンスが、来年1月に株式を2分割すると発表した。そもそも株式分割とはなぜ行われるのか？もちろん分割を行う理由は各企業や、各ケースによって違う。

ただよくある狙いが、「株式の最低投資金額を下げることで、投資家の拡大を狙う」というものだ。最近は東証の方針で、100株単位で売買される銘柄がほとんどになった。100株単位の場合、株価が1万円なら最低投資金額は100万円になる。

そこで株式を2分割すると株数は2倍に増えるが1株あたりが5000円になるので、最低投資金額は50万円に下がる。これによって100万円を持っていない投資家でも、その会社の株を買えるようになり投資家の裾野が広がる。

キーエンスは12月6日終値時点で株価が7万3000円以上なので、最低投資金額は730万円以上ということになる。これは確かに高すぎるので、投資家の裾野を広げるという目的で株式分割を行ってもおかしくない。

しかしキーエンスはこれまで何回も株式分割を行ってきたが、それらは全て1.1分割だった。これまでと同じ目的なら、今回も1.1分割を行っただろうが、ここで初めての2分割を実施すると発表。この裏には何か別の意図があるのではないかと、市場関係者の間では噂されている。