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今週になって米のフロリダ州が、14歳未満のSNS利用を完全禁止とする法案を成立させた。また同じく今週にカナダの4都市の教育委員会が「未成年に与える有害な影響」を理由として、巨額賠償を求めて複数のSNSを提訴した。先月からEUでもSNSに対する大規模規制法が施行されており、世界各国でSNS規制が進んでいる。
28日のNY株式市場は動きがあまりなかった。 米経済指標はまちまち 28日午後9時半に米第4四半期GDP確定値が発表され、予想の前期比年率3.2%増に対し発表は3.4%増で予想を上回った。また同時刻に発表された新規失業保険申請件数は、予想を下回る21万件で良好な数字だった。しかし他に発表された指標で予想より悪いものもあり、全体としてみるとまちまち。この日の...
現在米ではSECが多くの仮想通貨企業を提訴しているが、その中でも注目度の高いコインベースとリップルの裁判で今週になって新展開があった。
今週26日になって米司法省が、海外の大手仮想通貨取引所・KuCoinと幹部2名をマネーロンダリング防止法違反の疑いなどで刑事告訴した。この告訴の発表を受け、KuCoin発行のトークンが20%以上も暴落した。
28日は多くの米経済指標が発表される。 27日のNYダウは大幅高 28日は午後9時半に米第4四半期GDP確定値の発表が予定されており、改定値時点と同じ前期比年率3.2%増と予想されている。また同日夜にはそれ以外にも新規失業保険申請件数など多くの米経済指標の発表が予定されている。そのような状況だが、27日のNY株式市場では前日まで3日連続マイナスで終わったダ...
日本のIEOで5例目となるエルフトークンは、延期を経て27日正午にようやく上場されるはずだった。ところがそのわずか数分前となる午前11時55分頃に、突然再度の延期を発表する珍事となった。
26日のNYダウは31ドル安だった。 材料難で動き少なめ 26日は米1月ケース・シラー住宅価格指数など複数の米経済指標が発表され、強弱まちまちの結果だった。発表された米経済指標はNY株式市場にとって大きな材料にならず、この日のダウ工業平均は序盤から中盤にかけて前日終値より100ドルほど高い水準で推移。しかし終盤になって下落し、31ドル安と3営業日連続安で終...
前回の仮想通貨市場高騰が終わった2022年以降、仮想通貨市場はテラショックやFTXの破綻など多くの困難に直面した。しかしそれらを全て乗り越え、現在はビットコインが1,000万円を超えて史上最高値を更新し続けている。もはや仮想通貨の発展・普及を止めることは誰にもできないと思われる。
米のトランプ元大統領が立ち上げたSNSとして話題になっていた「Truth Social」を運営する企業が、SPAC制度を利用して26日に正式にNASDAQに上場することに決まった。この上場によって株式を持つトランプ氏の個人資産はさらに増え、日本円で1兆円程度になる見込みだ。
週明け25日の株式市場は調整モードに入った。 NYダウは162ドル安 先週は日経225平均が2,000円以上上昇するほどの勢いを見せた株式市場だが、週明けは新たな買い材料がなく調整モードに入った。東京市場では日経225平均が474円下落して終了。夜になると米2月新築住宅販売件数が発表され予想の年率67万5000件に対し発表は66万2000件と予想を下回った...
先週にスイスが利下げを発表し、米欧も今夏から利下げが始まると予想されている。日本以外の主要国はこれから利下げサイクルに入るわけだが、インフレ懸念はまだ残り利下げがどこまで続けられるか不透明な情勢にある。
先週に米司法省他が、独占禁止法違反を理由にしてAppleを連邦裁判所に提訴し、直後にApple株が4%下落した。最近巨大IT企業に対する政府からの提訴が増えており、Appleもまた独占禁止法に違反していないか審判を受けることになった。
今週は10ヶ国が政策金利を発表する政策金利発表ラッシュの週だった。その中の1つである日銀は異次元緩和政策の大幅修正を発表したが、今後も緩和を続けるとの姿勢が示されたことで発表後の金融市場では円安・株高が進行。日経225平均は1月9日の週とほぼ同じ今年最大級の上げ幅となった。
来週からユーロ圏が夏時間になる。 22日のNYダウは反落 今週末にユーロ圏では時間が冬時間から夏時間になり、来週からはユーロ圏の経済指標発表や株式市場の時間が日本時間で1時間早まる。そのような状況だが22日のNY株式市場では、前日まで4日連続上昇してきたダウ工業平均がこの日は序盤から利益確定売りが多く出て下落。節目の4万ドルは達成できず、305ドル安で終了...
21日になり、MLBロサンゼルス・ドジャースでプレイする大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が、違法賭博への関わりを理由に球団から突然解雇された。衝撃的なこの事件によって、関係者はどのような罰を受けるのか?
21日になり、MLBロサンゼルス・ドジャースでプレイする大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が、違法賭博への関わりを理由に球団から突然解雇された。日米の野球界に衝撃をもたらしたこの事件は、野球だけではなくマネーに関わる事件として検証する価値がある。
21日のNYダウは続伸した。 景気減速懸念が後退 21日夜には米3月フィラデルフィア連銀製造業PMIが発表され、予想の-2.3に対し発表は+3.2と予想を上回った。また他に発表された複数の経済指標も軒並み予想より良好な数字だった。前日はFRBの政策金利発表後に大幅高となったNYダウだが、この日も序盤から大きく上昇。節目の4万ドルに近付いたもののまだ達成する...
21日は米英を初め6ヶ国が政策金利を発表。そのほとんどは予想通りの内容だったが、トルコのようにサプライズを発表した国もあった。21日に発表された内容をまとめてみる。
日本は2000年頃からほぼ一貫してゼロ金利政策を続けてきており、20年以上もの間銀行預金や住宅ローンの金利が極めて低い水準だった。長引くゼロ金利のため国民もそれを当然と考えるようになっていたが、日銀はこれから利上げに向かい今後は日本の金利がゼロでなくなる見通しが出てきている。
21日午前3時にFRBが政策金利を発表した。 今後の利下げ見通しが前回より後退 21日午前3時に米FRBが政策金利を発表し、大方の予想通り5.25~5.5%のまま据え置きだった。また同時に発表された参加者による今後の金利予想では、今年末までに2回の利下げを予想した参加者が前回より増えた。また2025年末の金利予想も前回より利下げ1回分ほど上がっていた。米利...
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