13年以上経っても根強い人気のくりっく365

日本で初めての公的取引所によるFX取引として、「くりっく365」がスタートしたのは2005年。それから現在まで13年以上経ち、その間に当初はくりっく365だけのメリットだった申告分離課税もFX取引全てに拡大された。しかしそれでもくりっく365の口座数は伸び続けている。

くりっく365は2005年開始

日本で個人が行なうFX取引が一般的になったのは、インターネットが普及した2000年頃からだった。それまではインターネットがなく、かつFX取引自体も1998年に改正外為法が施行されるまでは規制されていた。

外為法の改正とインターネットの普及という2つの要因が重なったため、2000年頃からFXは日本でも爆発的に普及する。しかし当初はFXによって得た利益は総合課税で、最高税率が一般の所得と同じ約50％だった。

そこで東京金融取引所が、2005年に公的取引所が提供するFX取引としての「くりっく365」を開始する。このサービスの最大のメリットは、FXなのに株などと同じ申告分離課税の一律20％税率が適用されることだった。

くりっく365を始める以前は、東京金融取引所は金融先物取引という個人投資家にはなじみの薄い金融商品のみを扱っていた。そのため個人投資家にとっての知名度は高くなかったのだが、くりっく365を開始したことで個人投資家における知名度も大きく上がる。

だがその後6年以上経ち、2012年1月からはFXの全ての取引に対し申告分離課税が適用されるようになる。ここにおいて、くりっく365の最大のメリットはなくなってしまった。

しかしその後もくりっく365は廃れておらず、口座数などは伸び続けている。例えば口座数を見ると、FXの利益が全て申告分離課税になった2012年1月には約45万口座だったが、2019年1月には約90万と倍増している。証拠金預託額も、2012年1月には約2,100億円だったものが、2019年1月には約4,600億円と倍以上になっている。

FXの申告分離化が実施されてからもくりっく365の勢いが衰えなかったのは、いくつかの理由が考えられる。まずはすでにくりっく365を取り扱う業者が多くなっていたため、投資家がFXを始めようとすると自然にくりっく365で口座を開くケースも増えたと思われる。

またくりっく365のメリットは申告分離課税だけではない。公的取引所が運営するFXとして、顧客から業者が預かった資金は全額取引所に預託されて管理される。そのためFX業者が潰れても資金が返ってくるという安心感がある。もちろんくりっく365以外の店頭FX取引でも信託保全は行われているが、公的取引所が管理しているという点ではより安心だと思うことができる。

これら以外にも、買いと売りのスワップが同じであるなど、くりっく365には店頭FXにはないメリットがまだいくつかある。くりっく365にはこういったメリットがあるため、2012年のFX税制変更以降でも人気は衰えていないのだろう。