非常事態宣言発令で深まる米政界の混迷

メキシコ国境の壁建設予算を巡って対立が続いてきたトランプ大統領と民主党だが、トランプ大統領は「切り札」とも言える非常事態宣言を発令する用意があると14日に述べていた。非常事態宣言が出れば、米政界の混迷はさらに深まる可能性がある。

予算案に署名しても発令へ

アメリカでは昨年末からメキシコ国境の壁建設費用を巡り、トランプ大統領と民主党の対立が続いてきた。予算案で合意できないために昨年12月22日から政府機関が閉鎖。閉鎖は史上最長となる1ヶ月あまり続き、その間公務員は給料不払いが続き社会問題になった。

自分自身と共和党への不満の高まりを感じたトランプ大統領は、1月28日から3週間の期間限定ながら閉鎖を解除。そして2月15日までに新たな予算案で合意しなければまた閉鎖になるという状態だったが、今週になって民主・共和の両党が予算案で原則合意。そしてトランプ大統領もその案に署名する方針だと伝えられている。

しかしこの案はトランプ大統領が求めていた壁建設予算を大幅に削減しているため、選挙戦期間中の公約だった壁建設を実行することができない。そこで以前から予告していたように非常事態宣言を発令し、議会の承認を得ずに予算を動かして壁を建設する方針を明らかにした。非常事態宣言は早ければ15日にも発令される。

ところでこの非常事態宣言とはどういうものだろうか？これは戦争やテロ、災害など緊急事態が起こった場合に発令され、されると大統領の権限で通常時には動かせない予算を動かすことができる。

というと非常事態宣言が何か極めて珍しいもののように聞こえるが、実は結構頻繁に発令されている。米連邦政府レベルではこれまで58件の非常事態宣言が出ており、そのうち31件はまだ終結していない。これら31件は毎年米政府によって更新されており、終結と正式に決められるまでは続く。そして州レベルの非常事態宣言もあり、それらも含めるとかなり多い。

最近にも発令されており、2018年11月にはニカラグアのオルテガ政権に制裁をかけるために発令された。その前には2018年9月に、アメリカの選挙に外国からの介入があった場合に制裁措置を発動するために発令。その前は2017年12月に、ミャンマーの人権侵害に対し制裁を課すために発令された。

このようにトランプ大統領になってからだけでも、非常事態宣言はすでに3回発令されている。ただし今回はトランプ大統領が壁建設予算を確保するために行なうので、事情が違う。この措置に対して民主党はかなり反発しており、発令された場合はトランプ大統領を提訴する構えでいる。また共和党内からも懸念の声が出ている。

国境の壁建設予算を出すために非常事態宣言とは米史上前代未聞であり、これによって米政界が今後どのようになるのか予想がしにくい。だが混迷がさらに深まる可能性が高いのではないかと思われる。