仮想通貨は特に2017年以降爆発的に広まっているが、その一方で仮想通貨を利用した犯罪行為も広まっている。その1つが「出口詐欺」と呼ばれるものだ。
2010年頃に誕生した仮想通貨はその後少しずつ広まっていったが、2017年後半になると一気に世界的ブームになり、普及が爆発的に進んだ。この頃は多くのマスコミが仮想通貨を取り上げたので、多くの人が仮想通貨について知ることになった。
2018年になるとバブルが弾け、仮想通貨がマスコミに取り上げられる回数も減って一旦ブームは終わった。しかし2019年になってFacebookが独自仮想通貨の「リブラ」を発表するなど、仮想通貨の裾野はさらに拡大しているように見える。
だが便利なものが発明されるとそれを犯罪に利用しようとする者が一部に現れてくるのは、いつの時代も変わりない。仮想通貨が広まると、それを利用した犯罪もいろいろ出てきている。
その1つが「出口詐欺」と呼ばれるものだ。これはそれほど複雑な手口ではなく、仮想通貨取引所や企業が仮想通貨取引の名目で不特定多数の投資家から資金を集め、集めたところで姿をくらますというもの。仮想通貨でこそ目立ってきたのは最近だが、仮想通貨以外を使った詐欺の手口としては以前から存在していた。
出口詐欺にはいくつかのよく使われるパターンがあるが、多いのが企業がICO(新規仮想通貨公開)の名目で資金を集め、仮想通貨を発行せずに、あるいは発行した直後に消えるというものだ。こういった手口は有名な企業はまず使わないので、ICOに投資をするならしっかりとした企業が発行しているものを選びたい。
別のパターンとして、取引所が仮想通貨取引のために顧客から預かった資金をそのまま持ち逃げすることもある。カナダのQuadrigaCXという取引所は昨年末にCEOがインドで急死し、CEOしか管理していなかった仮想通貨ウォレットの暗号キーがわからなくなり、日本円にして160億円分の仮想通貨がアクセス不能になったと発表した。
だがその後の捜査で、CEOやその家族がなくなったと思われた仮想通貨の一部を消費していたことがわかった。これも一種の出口詐欺と言えるだろう。
また最近のビットコイン急落は出口詐欺が関わっていたのではないかという説が出ている。これは中国のウォレットサービス「PlusToken(プラストークン)」に関連したもの。PlusTokenは仮想通貨のウォレットサービスとして多額の資金を集めたが、実態は他の会員を紹介すると紹介料がもらえるネズミ講であった。
PlusTokenの関係者のうち6名は資金を持って逃亡したが、7月に太平洋の島・バヌアツで逮捕された。しかしまだ逮捕されていない容疑者もおり、最近のビットコインの急落はこの件で集められた多額のビットコインが売りに出されたためではないかという憶測も出ている。
このように悪質で怖い出口詐欺だが、取引所やICOは信頼できる企業を選ぶようにすれば被害を防ぐことができる。怪しげな取引所やICOには近づかない方が無難だろう。
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