経済再開への大きな賭けが始まった

日本は5月25日をもって緊急事態宣言が全面的に解除され、これから経済を少しずつ再開していくことが発表された。政府は8月1日までに日本経済を「ほぼ全面再開」することを目標としているものの、これは大きな賭けとなる。

今後の経済や株価に大きく影響

4月7日から発令されていた日本の緊急事態宣言だが、5月25日に残っていた首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と北海道が解除。これで発令から48日を経て47都道府県全てで解除されることとなった。

地方ではすでに5月14日に緊急事態宣言が解除され、多くの業界で営業がすでに再開されている。それに対して首都圏はようやく解除されたばかりであり、これから段階を踏んでいろいろな施設・商店が再開されていく。

例えば東京都は、「ステップ1」として美術館・博物館や学校など、「ステップ2」で多くの商店など、「ステップ3」で漫画喫茶、パチンコ店、ゲームセンターなど娯楽施設が再開される。なおライブハウスなど特にリスクの高い施設はステップ3より後になる。

このような動きに併せ、旅行への動きも再開の兆しが見えてきている。JAL、ANAや複数のLCCの中には、6～7月にかけてこれまで運休していたフライトを再開すると発表している企業もある。

さらに政府は「GO TOキャンペーン」と称して、自粛期間中に低迷していた旅行やレジャー業界活性化のために、旅行代金の半額などを補助する措置を7月下旬から実施すると発表した。そして8月1日時点で、日本経済を「ほぼ全面再開」までもっていくことを目標とするという。

しかしこれは日本経済にとって大きな賭けとなる。これから6～7月にかけていろいろな施設・商店が再開し人々の動きがまた活発になれば、感染リスクは高まる。そして8月以降日本経済がほぼ全面再開し旅行が多く行われるようになると、そのリスクはさらに高まる。

5月25日に緊急事態宣言を全面解除できたのは、新規感染者などの数が十分減ったからだ。今後少しずつ経済を再開してもそのまま増えなければ予定通り8月1日までには経済をほぼ全面再開できる。

だが経済再開によって感染者などの数値が増えれば、再開のスケジュールは先送りされる。さらに増えればまた自粛要請がかけられる。

今後スムーズに経済を再開できるか、あるいはまた感染者が増えるかによって、今後の日本の成長率、企業業績、株価などあらゆるものが影響を受ける。実際に26日の東京株式市場は日本経済の再開期待が高まり大きく上昇し、日経225平均は529円高で終了した。

今後の株価も日本経済がスムーズに再開できるか次第だが、実際にできるかどうかは現時点では誰もわからない。むしろこういった予測不能な点こそが、COVID-19の恐ろしい点でもある。