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米経営者団体が株主優先の見直しを宣言

user 著者 鳥羽賢
calendar 2019年8月20日

アメリカの経営者団体である「ビジネス・ラウンドテーブル」は、19日になって声明を発表。その中でこれまでアメリカ企業で支配的だった「株主の利益が最優先」の姿勢を見直し、より広い範囲の人々の利益を追求していくことを宣言した。

顧客や従業員の利益も

「ビジネス・ラウンドテーブル」とは、アメリカの大企業の経営者が集まった団体のこと。日本で言えば経団連などの経済団体にあたる。団体の会長は大手銀行のJPモルガン・チェースのダイモンCEOが務めている。

メンバーには老舗の大企業の経営者が多いが、AmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏など比較的新しいIT企業の経営者も入っている。一方でFacebookやMicrosoftの経営者は入っていない。

そのビジネス・ラウンドテーブルだが、19日になってホームページ上で声明を発表。その内容は、これまでのアメリカ企業で支配的だった「株主の利益が最優先」という考え方から脱却するというものだった。

具体的には株主の利益を追求することは当然としても、それ以外にも顧客、従業員、地域社会などに貢献し、最終的にはアメリカ社会全体をより良くすることが企業の役割であると述べた。

各該当者についても具体的にどのように対応していくかが述べられており、例えば顧客については「顧客に価値をもたらし、顧客の期待に応えそれを超えるというアメリカ企業の伝統を深めていく」と述べられている。

アメリカ企業の株主優先主義がよく表れていたのは、米ファンド「サーベラス・キャピタル・マネジメント(以下、「サーベラス」)」による西武鉄道への出資であった。東京から埼玉にかけて鉄道事業を行っている西武鉄道は、1957年から上場していたが有価証券報告書の虚偽記載のために2004年12月に上場廃止。一時は経営危機に陥った。

そこで2006年頃からサーベラスが出資し経営に参加するようになった。その後サーベラスは、経営改善のために不採算路線の廃止やプロ野球チームのライオンズの売却を要求した。しかし西武側は、路線の廃止は地域住民にとって不便になるという理由でこれを拒否。結局サーベラスの要求は株主総会で否決された。

これが既存のアメリカ企業の典型的な価値観で、地域住民の利便性よりもとにかく株主の利益を優先するべきというものだ。サーベラスはその価値観に基づいて不採算路線の廃止を主張したのだが、それは日本的な価値観とは合わないものだった。

その後西武は持株会社の西武ホールディングスが2014年に再上場に成功し、サーベラスはその頃から保有株の売却を開始。2017年には完全に西武とは縁が切れたと発表された。

今回のビジネス・ラウンドテーブルの声明はこのような株主最優先主義からの脱却を目指したものだ。アメリカ企業がすぐに変われるとは限らないが、今後の展開に期待したい。

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