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米マクドナルドが再建計画を発表も株価下落

user 著者 鳥羽賢
calendar 2018年12月17日

去年に異物混入などの不祥事が続いたマクドナルドは業績が低迷しており、4日に米マクドナルドが今後経営を建て直すための再建計画を発表した。しかし投資家にとって期待外れだったようで、NY株式市場でマクドナルド株は上がらなかった。

不祥事で業績が低迷している

マクドナルドの不振の原因は、去年に起こした一連の不祥事による。最大の不祥事は7月に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題だ。これは「チキンナゲット」に中国産の期限切れ鶏肉を使用していた問題で、日本で発覚後しばらくチキンナゲットの販売を停止した後、タイ産に切り替えることで再開した。

ただ不祥事はこれだけではなく、商品の中に金属片やビニール片などの異物が混入していた問題もあった。度重なる不祥事とそれに対する不十分な対応のために、マクドナルドは日本でも消費者離れが進行。2014年12月期におけるフランチャイズを除いた直営店の売上高は、前年比381億円減、あるいは14.6%減の2,223億円と極めて悪化していた。

この問題は日本だけではなく世界各国のマクドナルドに影響しており、また最近高まっている健康志向のためにファストフードであるマクドナルドの売上は厳しい状況が続いている。米マクドナルドが発表した2015年1~3期決算は、売上高が59億6000万ドル(約7,100億円)で、前年の67億ドル(約8,000億円)から11%も減少した。

米マクドナルドが低調な決算を発表したのが先月だが、発表直後でも株価はあまり下がらなかった。それは5月に経営再建に向けた計画を発表すると述べていたからだ。

そして4日に再建計画が発表されたが、内容としてはまず、世界における直営店3500店をフランチャイズに売却して、フランチャイズ率を2018年末までに現在の81%から90%に高めるというものだった。これによってコスト削減を図る。

さらに世界各国の市場を、アメリカ、国際主要市場(主に先進国)、高成長市場(主に中国など新興国)、基礎的市場と4カテゴリーに分け、それぞれ別々の戦略で事業を展開する。

以上の2点が経営再建計画の主な内容になるが、実際のところこれだけでマクドナルドの経営が建て直せるかどうかはかなり不透明だ。投資家はこの内容に対して満足していないと見られ、再建計画が発表された4日のNY市場におけるマクドナルド株は上昇しなかった。

前日の1日に97.80ドルの終値をつけていたマクドナルド株は、4日には1.7%ほど下げて96.13ドルで終了した。一時98.63まで上昇したが、その水準に留まることはできなかった。

昨年起こした不祥事によって消費者の信用を失い、それはフランチャイズ化だけで取り戻すことは難しい。また消費者の健康志向もあってファストフード離れが起こっているが、それに対抗するような健康志向の新メニューを出すことができていない。もう少し根本的な対策がないと、マクドナルドが業績を回復させるのは難しいのではないかと思われる。

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