第2のシャープになりそうな東芝

東芝が27日夜に記者会見を行い、細川社長がアメリカの原発事業における今期の減損損失が最大で数千億円規模になると発表。東芝株は28日にストップ安をつけた。昨年は不正会計問題で経営危機に陥ったところに追いうちの巨額減損。東芝は、台湾の企業に身売りをしたシャープのようになるかもしれない。

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今期は赤字転落も

東芝（銘柄コード：6502）は昨年夏に不適切会計問題が発覚。最初はインフラ部門のみで、原価を不当に低く見積もって架空の利益を上乗せしたという事実が見つかった。しかしその後、テレビ、パソコン、半導体など他の多くの事業分野でも不正が発覚。夏には経営陣のほぼ全員が辞任し、新しい経営陣と入れ替わった。

東証は昨年9月に、東芝を監理銘柄と整理銘柄の中間的な存在である「特設注意市場銘柄」に指定。ここからさらに経営が悪化すると、整理銘柄に指定されて上場廃止となる。

ただ2016年の4～6月期決算は6四半期ぶりの営業黒字となり、今年になってなんとか経営を建て直そうと必死な努力を続けていた。ところがそんな矢先、今月になってアメリカの原発事業で巨額の減損損失が出る見通しだと発表。

東芝は昨年12月に、アメリカの子会社であるウェスチングハウス・エレクトリック（WH）を通して原発企業「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」を買収。しかし買収当時に企業の資産を過大評価しており、最近になって減損損失を計上しなくてはいけないことが判明。その減損額は、最大で数千億円にもなるという。

これで2017年3月期は赤字転落になる可能性が高まり、下手をしたら債務超過に陥ることも考えられる。

今後東芝はどうなっていくのか？場合によっては、シャープのように自力再建を断念して身売りをすることもありえる。その場合の問題は、身売り先がどこになるかだ。

シャープが身売り先を決定する際、日本の産業革新機構か、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業かで最後まで迷っていた。しかし最終的には鴻海に決定し、シャープは台湾企業の傘下に入ることになった。

産業革新機構は日本の官民共同出資のファンドであり、身売りをするにしてもこちらにした方が日本の消費者にとっても安心感が残ったかもしれない。だが鴻海の提示する条件が、特に経営陣にとって都合が良かったので、最終的にシャープは鴻海を選んだ。

東芝が今後自力で再建できるかどうかはまだ定かではないが、身売りをするにしてもいろいろと考えたうえですることが望ましい。かつての「家電王国」だった日本の家電業界の一角を担った企業として、なんとか立ち直ってくれることを期待している消費者や株主も多いだろう。