今月1日についに消費税が10%に増税された。今のところ各種経済指標に影響は出ていないものの、来月以降発表される指標には増税の影響がじわじわと出てくることが予想される。
2回の延期を経て、安倍政権は今月1日についに消費税を10%に増税した。今回の増税は前回・8%の増税時と違い、軽減税率やポイント還元制度などいろいろ複雑な制度が同時に実行されている。この点もあって、日本の社会・経済への影響はむしろ前回よりも大きくなると思われる。
増税してしばらくの間はニュースも増税の話が多かったが、先週になると台風19号や他のニュースが増え増税の報道は減っていった。しかし増税はすでに実施済で、これからその影響は確実に出てくる。
まず日銀が目標としている物価上昇率2%は確実に遠のくだろう。実際に前回の増税後がそうだった。前回の増税前はアベノミクスの上昇期にあったこともあり、2013年11月から14年3月まで物価上昇率(生鮮食料品を除く)は5ヶ月連続で1%を超え、3月には1.3%だった。
しかし増税後に物価上昇の勢いはすぐに衰える。14年4月は名目上は3.2%だったが、これは増税の影響が入った数字。日銀が判断する物価上昇率は増税の影響を除いたものであり、影響を除くと4月の数字は3月より低くなった。増税後の1年間はずっと下がり続け、増税の影響が数字に出なくなる2015年4月はわずか0.3%だった。
2017年後半からは景気の回復が顕著になったため、17年8月から今年の5月まではずっと0.7~1.0%と最近の日本にしては高い数字が続いていた。だがそれも6月以降崩れてきている。
6月は0.6%、7月も0.6%、8月は0.5%と下がってきており、10月18日に発表予定の9月の数字はなんと0.3%と2017年4月以来の安い数字が予想されている。前回の増税前は駆け込み消費とアベノミクスが上昇期だったため、1.3%にまで上がっていた。しかし今回は増税直前も振るわない数字のまま終わった。
そして10月になると増税の影響で名目上は高い数字が出るが、増税の影響を除くと相当低い数字になってもおかしくない。9月が予想通り0.3%になれば、10月以降はマイナスの数字が出ることもありえる。
物価上昇が停滞すると、それは消費活動が停滞していることを意味する。そのため消費支出の数字も低迷し、さらにはGDPも低い数字になっていくだろう。世界経済が後退に向かっているこのタイミングでの増税は、日本経済にとってかなり大きなダメージになる。そして景気が低迷すれば、株式市場も下落していく可能性が高い。
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