今週の理事会で追加緩和に向かうECB

12月3日には次のECB理事会が開かれるが、この会合で追加緩和が発表されるという観測が急速に高まっている。背景にはユーロ圏の景気やインフレ率の低迷があり、ここで追加緩和をするのはセオリー通りかもしれないのだが……。

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緩和拡大で期間も延長か

ユーロ圏の景気は回復の速度が鈍く、また去年後半からインフレ率も低迷している。インフレ率の低迷は、去年後半に進行した原油安によるところが大きい。原油はそれから1年以上経った現在でも40ドル付近の低い水準で留まっていて、再上昇の兆しが見えない。ということは、ユーロ圏のインフレ率も回復はかなり難しい状況にある。

ECBは景気とインフレ率を底上げするために、去年後半からABS（資産担保証券）の購入などさまざまな緩和措置を実施。それでも状況が改善されないため、今年4月からは統一通貨では難しいと思われていた国債購入の量的緩和を開始した。

実際ユーロ圏は、すでに日本と同様のデフレ経済が続いている。今年1月には原油安などのためインフレ率が－0.6％というここ数年の最低水準を記録。現在ではそこまで悪くないが、最近数ヶ月は±0％付近で低迷している。

そのため最近ではドラギ総裁から追加緩和を意識した発言が増えている。また先週25日には、ECB関係者が「中銀預金金利について2段階の金利を設定」「資産買い入れの対象を都市・州債レベルまで拡大」という具体的な追加緩和内容について発言をしたという報道が流れた。12月3日に発表される追加緩和は、この言葉の内容にかなり近いものではないかという観測が高まっている。

1つ目の内容について、中銀預金金利とは、現在3つあるECBの政策金利の1つのことだ。そしてこの金利は去年9月以来、ずっと－0.2％に設定されている。この金利をさらに下げるにしても、何も考えずに引き下げると市中銀行への影響が大きい。そこでこれまで「中銀預金金利」という1つの金利だったものを2種類に分けるというのが、ECB関係者の発言の内容だ。2段階に分けることで、市中銀行への影響を緩和する狙いがあると見られる。

2つ目は資産買い入れの対象を都市・州債レベルまで拡大するという発言内容。これ以上国債の買い入れを拡大するのは難しいので、地方債の購入を開始することになる。ある意見では、この拡大によって、これまで2016年9月までと決められていた緩和の期限を2年間延長して2018年までにできるそうだ。

実際にそれが実行されたとなると、最初は1年半だった緩和の期間が、3年半に延長されることになる。しかしもちろんそれで終わるという保証はない。ユーロ圏の量的緩和はなかなか効果が出ず、日本のように長期化する可能性が高まってきたようだ。