13日の正午から午後にかけ、中東でタンカー2隻が襲撃されたという情報が流れた。この情報のため原油供給懸念が台頭し、13日午前中には51ドル台にあったNY原油は夜には53ドル台まで上昇した。
13日に中東でタンカー2隻が襲撃され、そのうち1隻は日本の海運会社が運航するタンカーだと判明した。襲撃されたタンカーのうち1隻は、日本の海運会社「国華産業」が運航するパナマ船籍のタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」号。同船はサウジアラビアからタイやシンガポールに向かっているところだった。
これまで入った情報によると、このタンカーが最初に襲撃されたのは日本時間の13日正午頃。この時タンカーは中東のホルムズ海峡付近にいた。襲撃は砲弾による攻撃という形で行われ、この時の砲弾はエンジンルームの燃料タンクを貫通して出火したという。この火はすぐに消火された。
そして最初の襲撃から約3時間後の午後3時にまた同様に砲弾で襲撃され、今度もエンジンルームの近くに命中した。2回目の攻撃後、フィリピン人21人の乗組員は全員救命艇で船から脱出。近くを運航していたオランダ船に救出され、全員無事だという。「KOKUKA COURAGEOUS」号は乗り捨てられた状態で海を漂っている。
もう1隻の船は、台湾の企業が運航するタンカーで、カタールから台湾に向かっているところを襲撃されたと報じられている。こちらは台湾の船であることもあり、現在のところ襲撃の詳細な情報はまだ流れていない。
しかしこの事件は今後の原油価格に大きく影響する可能性を持つ事件となった。ホルムズ海峡は中東の産油国から出発したタンカーが、ペルシャ湾から外海に出るために通らなくてはいけない重要な海峡だ。襲撃の可能性を恐れてタンカーがここを通りにくくなると、今後の原油供給に大きな支障が出る。
そして今後は欧米などが「タンカー保護のため」という理由でより多くの軍事船舶を中東に派遣することも考えられるが、それは中東地域の緊張を高める。もともと米トランプ政権はイランとの核合意から単独で離脱し、再び制裁をかけるなどして米とイランの緊張が高まっていた。
現時点では襲撃した者の正体は明らかになっておらず、どこかの国が関わっているのかあるいは単なる海賊まがいの武装集団なのかわかっていない。だがどこかの国が関わっているなら今後は外交的問題にもなるし、再度の攻撃を防ぐことは難しいかもしれない。今回のタンカー襲撃についてはまだいろいろな情報が明らかになっていないが、今後の原油相場にとっては無視できない大きな問題となりえる。
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