中国の四半期GDPが落ち込み景気は一層後退へ

18日の午前11時に中国が2019年第3四半期のGDPを発表。この四半期の成長率は、予想の前年同期比＋6.1％に対し発表は＋6.0％だった。これは中国が四半期GDPの統計を取り始めた、1992年以降で最低の数字となった。

株価はまだ持ちこたえている

ここ数年は「中国経済の減速」がマスコミで頻繁に語られるようになったが、18日に発表されたGDPの統計によって中国経済の減速が一段と鮮明になった。中国の2019年第3四半期（7～9月期）のGDP成長率は前年同期比＋6.0％であり、これは中国が四半期GDPの統計を取り始めた1992年以来最低の成長率となった。

ただし1992年の直前に、年間ベースではもっと低い成長率を記録している。中国では1989年6月に天安門事件が起こり、それに対し日本や欧米諸国が制裁で対抗。中国への投資などが一気に冷え込み、1989年4.2％、1990年は3.9％とかなり低い数字だった。

この時期に四半期GDPの統計が取られていたら、2019年第3四半期よりも低い数字の四半期があっただろう。ただし1991年には9.3％と早くも回復した。

ともかく中国経済はまた一段と落ち込んだが、これは間違いなく去年夏頃から始まった米中貿易戦争の影響が入っていると思われる。アメリカと中国はお互いに関税をかけ合い、次々と対象品目を増やしているため、消費を初めとして両国の経済活動に多大な悪影響が及んでいる。

そしてアメリカとEUの貿易戦争も始まりつつある。アメリカは今月初めに、航空機メーカー・エアバスに対して不当な補助金を与えていることを理由に、EUからの製品75億ドル（約8,100億円）に、最大25％の関税をかける措置を発表した。その措置は今週の18日から発動したが、EUも近いうちに報復措置を打ち出す考えを示している。

アメリカは特にトランプ政権になって、多くの国に制裁を課している。ベネズエラにはマドゥロ政権の独裁に、イランには核開発に、トルコにはシリアへの軍事行動に、そして北朝鮮は核開発にと、多くの国に対して抗議行動として制裁措置をかけた。

これだけ多くの国に制裁ができるのは超大国アメリカだけなのだが、いくらアメリカでもこの状態が続けば悪影響は免れない。いずれ景気後退となって表れてくるだろう。

とはいえ、株式市場は2019年になってもそれほど崩れていない。この理由の1つは各国が金融緩和をどんどん打ち出している点にある。また前回・2007～09年の景気後退時は、金融危機がまず先にあったために株価が下がりやすかった。

2007年夏にはアメリカでサブプライム問題が表面化したが、これは金融の問題のため株式市場に対する不信感が広がり、その後の株価の下げが速かった。また翌08年秋にはリーマン・ショックが起こったが、これも米金融大手のリーマン・ブラザーズの破綻したため金融危機になった。だからこそその年の10月には世界の株式市場が歴史的に大暴落した。

今年になって世界経済の減速・後退が目立ってきたが、まだ金融面での問題は起こっていない。そして各国が緩和をしていることが、株価が高止まりしている理由と思われる。しかしここで何らかの金融危機が起こったら、景気の減速と合わせて株式市場にとって大暴落要因になることもありえる。