ゴーン後の日産が進む道は決して平たんではない

カルロス・ゴーン元会長と縁を切ってから日産自動車にとって初の通期決算となる、2019年3月期の決算発表が近づいている。しかし24日には2019年3月期の通期業績見通しを下方修正。2月に続き2回目の下方修正となった。ゴーン後の日産は厳しい現実に直面しないといけないようだ。

利益見通しが40％も減少

24日になって、日産が2019年3月期の業績見通しを下方修正した。それによると売上高はこれまでの11兆6000億円から11兆5740億円に修正。これだけ見ると大した修正ではないように見える。

しかし営業利益の方は4,500億円から3,180億円へ30％近くも下方修正した。また2月にはすでに5,400億円から4,500億円へ下方修正しており、今年開始時点と比較すると40％も営業利益の見通しが下がったことになる。そして純利益は4,100億円から3,190億円へ22％減少。こちらも2月には5,000億円から4,100億円へ下方修正しており、今年開始時点から36％も減った。

すでに多く報道されているように、日産は元会長のカルロス・ゴーン容疑者が昨年11月に逮捕され、その後の捜査で次々と新しい不正行為が見つかった。ゴーン容疑者は逮捕後すぐに会長職を解任され、最近の株主総会で取締役も解任された。

しかし今回の業績下方修正はゴーン容疑者の逮捕とはそれほど関係がない。日産の説明によると今回の下方修正は、主にアメリカにおける販売不振と、同じくアメリカで不具合が発見された一部車両の保証期間延長に伴うコスト増のためとのことだった。

とはいえゴーン容疑者の逮捕は海外でも大きく報道されており、日産のブランドイメージの低下につながったことは否定できない。そして逮捕・解任されたとはいえこれまで20年近く日産をけん引してきた人物がいなくなり、これから日産を引っ張っていけるだけの経営力を持った人材がいるかどうかは未知数の状態にある。

そしてゴーン容疑者がいなくなっても日産とルノーとの提携関係は続くので、その関係も良好に維持しなくてはならない。以前からルノーは日産と経営統合を望んでおり、それを日産が断っている状態が続いてきた。

だがゴーン容疑者の逮捕後は、ルノー出身の人物が不祥事を起こしたことでルノーが態度を軟化。しばらくの間は統合を強く要求しない状態が続いてきた。それが今月になって、また日産に対して経営統合を打診してきたとの情報が流れている。この問題は日産とルノーの関係をギクシャクさせる恐れがある。

これまで数十年の間、日本の自動車業界は世界を席巻してきた。しかし2020年代になるとエコカーのさらなる普及や、自動運転車の登場など自動車を取り巻く環境も変わっていく。日産はその変化にしっかり対応していなくてはならない。それができないと、ゴーン容疑者がトップに就任する前のような経営危機に陥ることにもなりかねない。