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イタリアの国民投票次第でEUがまた激震に見舞われる

user 著者 鳥羽賢
calendar 2018年12月12日

イタリアでは今年の秋に、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる。この改正は議会の上院の権限を縮小するためのものなのだが、投票の結果次第ではイギリスの離脱に続いてまたEUに激震が走るとも言われている。

上院の権限を縮小する改正

イタリアで今年の秋に国民投票が行われることは、それほど大きく報道されていない。今年の秋にはアメリカ大統領選もあり、また他にも重要なニュースはいくらでもある。だからイタリアの話が報道されないのは別におかしなことではないが、この国民投票はEUにとってかなり重要な意味を持つと見られている。

では今回の国民投票とは、何を問うための投票なのか?それは憲法改正の是非を問うための投票なのだ。そしてこの憲法改正は、議会の上院の権限を大幅に縮小するための改正である。

イタリアの政界では上下院がほぼ同等の権限を持っているが、そのために法案がなかなか通らず、政局が不安定になることが多い。だから現在のレンツィ首相が主導して、上院の権限を大幅に縮小という大改革に乗り出している。これは上院の定数を315人から一気に100人に減らすなど、イタリアの戦後史上まれに見る大きな改革になる。

そしてこれだけ大掛かりな変更には憲法自体を改正しなくてはならず、レンツィ首相はまず議会で憲法改正案を4月に通過させた。あとは国民投票で賛成多数が求められる。まだ正式な日程は発表されていないが、2017年度の予算案が通過した後、10~11月に国民投票が行われると見られている。

レンツィ首相はこの改正に自分の進退をかけており、国民投票で憲法改正案が否決されたら辞職する意向を見せている。ただそのようなケースになると、レンツィ首相の辞職後議会の解散総選挙が行われる可能性がある。

最近では他の欧州諸国同様、イタリアでも極右政党が台頭している。国民投票後に解散総選挙ということになったら、極右政党が議席を増やす可能性がある。そうなると、イタリアもイギリスのようにEU離脱を問う国民投票に進む未来も考えられる。

最近の世論調査では憲法改正の賛成派と反対派は基本的に拮抗しており、50:50の割合の結果が多い。しかしまだ決めていない層が多く、未定派も入れると、賛成派30%、反対派30%、未定派40%などという結果が出る。この未定派がこれからどちらに動くかが、国民投票のカギとなる。

イギリスが6月にEU離脱を決めた後、残されたEU加盟国の中心となるドイツ、フランス、イタリアは、何度も首脳が揃って会見し「EUの結束」をアピールしていた。それもイタリアはレンツィ政権が続くという前提があってこそなのだが、極右政党が台頭したりするとイタリアのEU残留も危うくなってくる。かつてはEU内で経済規模2位だったイギリスが抜け、さらに4位(現在は3位)だったイタリアも抜けるとなれば、EUやユーロ [i] の終わりの始まりとすら言える事態になる。

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