アメリカが日本に為替条項を要求か

今週から日米が新たな貿易交渉を開始している。これはアメリカにとっては対日赤字を削減することが主な目的だが、そのために為替介入などを行い円安誘導することを禁止する「為替条項」を盛り込むことも検討されている。これが実現すれば当然ながら為替市場にも影響がある。

貿易赤字削減のため要求か

今週から日米が新たな貿易協定に向けた交渉に入った。アメリカとしては膨らんでいる対日赤字を削減したいという意図があり、そのために日本の市場開放などを求めてくると予想されている。そして市場開放の他に、「為替条項」を求めるとムニューシン財務長官などがこれまでに語っている。

そもそも為替条項とは何か？貿易条項とは2国あるいはそれ以上の貿易協定において、貿易を自国に有利にするために通貨安に誘導する政策を実施することを禁止する条項を言う。

アメリカは長年存在していたNAFTA（北米自由貿易協定）をトランプ政権が不満に思い、カナダ・メキシコと再交渉して昨年にUSMCA（アメリカ・メキシコ・カナダ協定）という新しい貿易協定で合意した。そしてこの協定には為替条項が含まれている。

アメリカは日本や中国などに対する貿易赤字解消にこだわっており、そのために今週から始まった貿易交渉で日米の新協定に為替条項を入れるよう迫ってくる可能性があると見られている。

為替条項が含まれるとしても、問題はどこまで禁止されるかにある。為替介入が禁じられるだけなら、それほど日本には影響はない。というのも為替介入は最近ほとんどやっていないからだ。民主党時代は超円高だったために、何度か円売り介入を行ってきた。しかし安倍政権になって異次元緩和を始めてからは、緩和政策によって円安になっているので介入は行っていない。

だから介入を禁止されるだけの為替条項なら問題ないが、日銀の緩和政策も制限されると異次元緩和政策の根本が揺らぐことになる。ただし為替条項と言っても相手国の金融政策まで制限するものになる可能性は高くない。

ただし実際に金融政策を制限していなくても、このような条項が存在するだけで為替市場にとっては「アメリカは円安を容認しない」というメッセージが流れる。そのために円高圧力が高まる恐れもある。これまで6年続けてきた異次元緩和政策だが、貿易協定という思わぬ方向から横槍が入ることになるかもしれない。